愛知県は県議会９月定例会に、県障害者差別解消推進条例案を提出する。障害者への差別をなくすため、全国の都道府県で初めて、県職員が障害者に対応するときの要領を定めるよう義務づける。
障害者差別解消法が来年４月に施行されることを受けて、条例を設ける。県によると、法律は国の省庁に職員の対応要領の作成を義務づけているが、都道府県には努力義務にとどめている。内閣府の要領案では、障害を理由とした差別の相談窓口を置くことや、職員に対して研修や啓発を行うことを定めている。
愛知県議会では、視覚障害者が使う白杖（はくじょう）を「危険物」として持ち込みを制限し、障害者団体から２月に抗議を受けて撤回していた。今回の条例案では、障害者や有識者らによる協議会を設置して県の取り組みにいかすことも盛り込まれる。
2015年9月2日 朝日新聞
県内で精神障害者の新規求職が急増している。県内の公共職業安定所に出された障害者全体の求職件数は５年連続で過去最高を更新し、２０１４年度は１９７０件。うち精神障害者の求職は０５年度の４倍以上の８５５件に増えた。一方、企業が精神障害者の受け入れをためらったり、雇用環境が未整備で定着率が低いなど、課題は多い。精神障害者の雇用義務化が１８年度に迫る中、企業の啓発や定着支援の強化が急務だ。
岩手労働局によると、１４年度の障害者全体の就職件数は過去最多の計１１９９件（前年度比６６件増）だった。特に精神障害者は０５年度の８８件から１４年度は５２０件に急増し、全体に占める割合も０５年度１８・８％から１４年度４３・４％と急増した。
盛岡公共職業安定所（伊藤忠雄所長）でも、精神障害者の新規求職が１４年度３７５件と０４年度３１件の１０倍超。背景には精神障害への社会的理解が進み、障害を隠さず就職活動をできるようになったことや、ストレス社会による障害そのものの増加、定着率の悪さなどがあるとみられる。
【写真＝精神障害者（左）の求職相談に応じる盛岡公共職業安定所の担当者。同所は障害者の就職相談会などで企業への啓発を強めている＝盛岡市】
(2015/09/01) 岩手日報
兵庫県と県教委、兵庫労働局は１日、県経営者協会（神戸市中央区）を訪れ、障害者の雇用拡大と特別支援学校の卒業生の雇用確保を要請した。
同労働局によると、県内では２０１４年６月１日時点で、障害者の雇用者数は１１年連続で増加しているが、法定雇用率（２％）を達成した企業は４９・１％にとどまっている。
また、同年３月末の特別支援学校高等部卒業生の就職率は１６・５％で、全国平均の２８・４％を大きく下回る。
県教委の高井芳朗教育長は「企業から意見を聞き、訓練の中身を見直している。一人でも多く就職し定着できるよう協力を」と訴えた。経営者協会の三原修二副会長（本州四国連絡高速道路社長）は「企業の社会的責任や社会貢献への関心は高まっている。障害者雇用の拡大を会員に伝えていく」と話した。
2015/9/1 神戸新聞
業者の撤退で昨年１１月から休業が続いていた笠岡市役所の食堂が１日、障害者雇用型の「にこにこ食堂」として再オープンした。「いらっしゃいませっ」と元気な声で働く店員を、利用した市職員らが温かなまなざしで見守った。
事業形態は「就労継続支援Ｂ型」。同市社会福祉事業会の多機能型施設に通う人から３人が店員となり、配ぜんなどの接客を担当。責任者の竹下仁美支援員が調理や指導を行う。同事業会が約２００万円で店内を改装し、うち約１１０万円を市が補助する。同市によると、県内の官公庁の食堂が、今回の事業形態で営業するのは初めてという。
開店セレモニーで、同市の天野美彦副市長は「食事もおいしかったが、元気な応対も良かった。利用する職員や市民らが、みなさんの自立促進に理解を深める場になれば」と期待を寄せた。店員を代表して川崎信幸さん（２８）が「いろいろなお客さま方とのふれあいが楽しみです」と笑顔であいさつした。
食堂は２６席で日替り定食のほか、うどんや尾道ラーメン、カレーなどを２００～５００円で提供。コーヒーなど喫茶メニュー（各２００円）には関係事業所の手作りクッキーも付く。初日は開店早々から市民も来店、ブドウのサービスもあり、喜んでいた。
竹下支援員は「落ち着いたら市内で盛んな養鶏を生かしたどんぶりもだしたい。今後もメンバーの意見を聞きながら新献立を考えていきます」と話した。
2015.9.2 産経ニュース
千葉市は１日、掛金を納めていた保護者が死亡するなどした障害者に毎月２万～４万円の年金を支給する制度「心身障害者扶養共済制度」で、市内の全受給者２０６人への８月分の年金計４８６万円の支給に遅れが生じたと発表した。担当する３０代の男性職員による事務手続きのミスで、本来の支給日の８月３１日に支給されなかった。
市障害者自立支援課によると、８月３１日午後、年金が口座に振り込まれていないことに気付いた受給者３人から同課に問い合わせがあり、判明した。市は全受給者に謝罪文を郵送するとともに、きょう２日に遅延分を支給する。
市は今後、事務手続きのチェックを強化し、再発防止に努めるとしている。
2015年09月02日 千葉日報
