病気やけがで一定の障害がある人が受給できる障害年金。うち、多くの人が受け取る障害基礎年金の受給者は、全国に約１７３万４千人、兵庫県に約６万８千人いる（２０１３年度末）。障害基礎年金の支給審査は、日本年金機構の各都道府県事務センターが医師（認定医）に委託して実施し、その判定には都道府県でばらつきがある。
精神・知的障害者でみると、兵庫事務センターで審査を受けた５６％が不支給となっており、割合は全国で最も高い（１２年度サンプル調査）。
審査に際し、同センターは独自の調査用紙「日常生活申立書」を作り、同居家族の就労状況など審査に関係ないはずの項目まで記入を求めており、障害者側に「不支給の判断材料に使われているのでは」との懸念が広がっている。
同センターによると、申立書は通常の提出書類である医師の診断書に、分かりにくい部分がある人に送付。全申請者の３割程度という。食事や掃除などの日常生活がどの程度できるかなどのほか、同居人の氏名、職業、就労状況を書く欄もある。
同センターは「審査に直接関係はないが、家族からどの程度サポートを受けているかなど、申請者の自立度を知るための参考にしてきた。ただ、誤解を招かないよう、記入項目の改善を検討している」と説明する。
厚生労働省は今年２月から、障害年金の認定の地域差をテーマに専門家検討会を重ね、今夏をめどに客観的な指標をつくる。
一方、ＮＰＯ法人「障害年金支援ネットワーク」（奈良県）は、障害者らからの相談を受け付けている。フリーダイヤル０１２０・９５６１１９
2015/6/20 神戸新聞