横浜市中小企業障害者雇用支援事務局、日総ニフティへの見学会を企画

業種別の障害者雇用企業見学会として開催予定を発表

横浜市中小企業障害者雇用支援事務局は、業種別障害者雇用企業の見学会として、日総ニフティ株式会社の見学会を企画していることを明らかにした。障害者雇用を検討している企業の代表者および人事責任者を対象とするもので、無料で参加できる。

業種別障害者雇用企業見学会は、1～5人の障害者雇用を希望しているものの、そのために専門スタッフをつけることや、特別な配慮をすることは難しいと考えている企業・事業所に適している。

また、1つの事業所で雇用している人数は少ないため、専門のスタッフは置くことはしていないが、適切な配慮や業務準備によって、安定的な障害者雇用を実現しており、好事例といえる取り組みをすでに行っている企業を実際に見学することができるものだ。

障害者が就労の場で活躍している様子を見ることや、現場でどういった工夫を施しているのか、具体的に見たり聞いたりすることができる機会となっている。

医療・介護の総合福祉事業で障害者を雇用

日総ニフティは、横浜市内に5つの有料老人ホームを持つほか、居宅介護支援サービスや訪問介護などを手がけており、医療・介護業界で総合福祉事業を横浜市およびいわき市で展開している。

運営する有料老人ホームである「すいとぴー新横浜」と「すいとぴー三ツ境」の2つの施設では、それぞれ2人の知的障害者が介護職員として活躍している。4人とも市内の特別支援学校、養護学校在学中に複数回の実習を経て、ホームヘルパー2級（当時）を在学中に取得、その後入社しているそうだ。

介護施設では、障害者がベッドメーキングや清掃、リネン交換といったバックヤードの仕事に従事している事例が多く見られるが、こちらでは、他の社員らと同じ仕事内容で、直接介護業務に携わっている現場を見学できる。

また自立してグループホームから通勤している社員もいるといい、生活面でのサポートをどのように行っているか、職場でのマネジメント方法など、課題となりやすい具体的な取り組みポイントについても、参考になる知見を得ることができる。

日総ニフティでは、継続的雇用のため、卒業した学校や地域の就労センターとの連携も行いながら、適切なサポート体制の整備に努めているという。医療・介護業界で障害者雇用は難しいのではないかと感じている担当者はもちろん、幅広い企業・事業所の担当者にとって、有益な見学会となるだろう。

詳細な日時は近日発表予定で、申し込みは横浜市中小企業障害者雇用支援事務局に、FAXまたはEメールで行う。詳細は案内ページ等で確認を。

障害者雇用インフォメーション 2014年7月16日 14:00　

豊かな色彩世界 障害者ら感性生かし 神戸で１７〜２１日、展示即売会が人気 ／兵庫

　神戸市の多機能事業所で、障害を持った人たちがフェルトの作品作りに取り組んでいる。独自の感性で織りなす柔らかな模様が人気を呼び、年に２度の展示即売会ではバッグやストールなどの作品が飛ぶように売れている。１７〜２１日に３１回目となる即売会を神戸市中央区の「北野工房のまち」で開き、約３００点を出品する。

　社会福祉法人「たんぽぽ」（同市東灘区、井関良美理事長）が、利用者の作業の一つとして始めた。フィンランドの工芸学校で指導する手芸作家の坂田ルツ子さんから技術指導を受け、１９９９年から展示即売会を開いている。今回は１８〜３８歳の２３人が作った作品を出品する。

　フェルトは、染色した羊毛を少しずつ重ねて模様を作る。その後、絹などの薄い布と合わせ、石けん水を浸して摩擦を加え、羊毛と布を絡ませて一体化させる。２３人はそれぞれのペースで作業し、１週間程度で仕上げる。その後、縫製技術を身につけた保護者らが裏地や持ち手を付けるなどし、カバンなどの製品にする。

　フェルト作りの感性や集中力を高めるために、同法人では音楽にふれる活動を重視している。特に、ゴスペルコンサートなどを開き、利用者が楽しい気持ちを表現できる場を増やしている。施設長の坂田雅亜子さん（７２）は「図柄の見本もないのに、みんなそれぞれの感性で面白い模様を思いつきます。成長とともに、作品も変化します」と話している。

　今回の出品作品は、半年間制作したストールやカバンなど。価格は１０００円〜３万円で、収益は利用者の工賃となる。午前１０時〜午後５時。問い合わせは同法人（０７８・８４３・４９８５）。

〔神戸版〕 毎日新聞　2014年07月16日

佐賀市、身障者採用枠の合格者を解雇

採用直前に非常勤に、試用期間後に解雇

身体障害者枠で佐賀市の職員採用試験に合格した20代男性が、採用直前になって非常勤とされ、2ヶ月間の試用期間後に解雇されていたことが分かった。佐賀新聞など複数のメディアが伝えている。

障害者雇用促進法では、事業者の努力義務として、障がいを持つ労働者が有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えることとしている。

国立大学卒業後、昨年の採用試験に合格
男性は、中学生時代に脊髄を損傷したことが原因で、車いすを使用していて手足にまひがあるとのこと。

国立大学を卒業後に、昨年、佐賀市が募集していた身体障害者を対象にした職員採用試験を受け、12月に合格通知が届いた。

合格通知後、今年2月と3月に人事課と面接

しかし、今年になって、市の人事課から2月と3月に呼び出しを受け、バインダーやステープラを使えるかを試されたり、トイレの失敗がないかなどの面接を受けたりしたという。

その後、同課から「職務遂行の能力を見極めたい」と言われ、4月から非常勤職員として勤務し、2ヶ月間の試用期間後に解雇された。

男性は市から「総合的に判断した結果、業務遂行は困難で、採用を見送らせてほしい」と話されたという。

有識者や福祉関係者からは疑問の声

障害者雇用に関わる関係者などからは、「採用試験の段階で、能力の有無を判断すべきで、市が軽率に合格を決めた印象だ」

「配属先を考慮するなどの本人の能力を発揮できるように措置を講じるべき」「障害者の就職はハードルが高く、障害者の気持ちに考慮した対応を」などの声があがっている。

市人事課は「男性には申し訳ない」と陳謝し、合格発表する前に業務遂行能力を判断できるように、試験のあり方を検討するとしている。

2014年7月16日 16:00　 障害者雇用インフォメーション

県と弘前職安が障害者雇用へ協力訴え

　県と弘前公共職業安定所は１５日、弘前商工会議所で開かれた常議員会で、障害者雇用への協力を訴えた。
　昨年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、県などは障害者の社会進出促進と雇用の確保・拡大のため、周知活動に取り組んでいる。
　２０１３年６月の調査では、障害者法定雇用率が対象となる同職安管内の企業は１５２社で、うち６７社（４４・１％）が達成。全国平均の４２・７％を超えるものの、県全体の４６・３％を下回っている。

2014/7/16 水曜日 陸奥新報