◆県や市町村開設
障害者の虐待に気づいた人に通報を義務づける「障害者虐待防止法」が今月、施行された。県や市町村は専門機関を新設したり、通報窓口を設置したりし、埋もれていた虐待の掘り起こしを図る。
◆「早期発見につながれば」
県によると、2011年度に市町村に通報があった障害者虐待件数は24件。うち家族や親族による虐待が21件、被害者が知的障害者だったのは14件だった。
障害者の虐待は、暴力やいやがらせを受けても本人が虐待と認識していなかったり、うまく主張できなかったりするケースがあり、実際にはもっと多いとみられている。
障害者虐待防止法は、身体、知的、精神などに障害を持つ人について(1)身体的(2)ネグレクト(養育放棄)(3)心理的(4)性的(5)経済的な、虐待が疑われる場合、発見者に通報を義務づけた。通報を受けた県や市町村は事実確認や解決に向けた支援に取り組む必要がある。やむを得ない場合、家庭への立ち入り調査や一時保護などが認められる。
市町村は、おもに親などによる家庭内や福祉施設での虐待に対応する。「障害者虐待防止センター」を設置したり、担当課に専門の職員を配置したりしている。岐阜市は1日に障がい福祉課内に障害者虐待防止相談員を新たに配置し、通報や相談を受け付けている。
勤務先で上司や事業者から虐待を受けている場合は、県が1日に新設した「県障害者権利擁護センター」(岐阜市茜部大野2丁目)が対応する。センターは一般社団法人「県社会福祉士会」に運営委託。虐待の通報があると、社会福祉士などによる支援チームが事案を判断し、市町村や労働局と連携して解決にあたる。
中部学院大学人間福祉学部准教授の宮嶋淳・同センター長は、「法律の施行を機に、より多くの人に障害者の虐待について意識してもらい、埋もれていた事案の早期発見につながれば」と期待する。
障害者虐待についての通報などは各市町村の担当窓口か、県障害者権利擁護センター(058・215・0618、24時間365日対応)。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c9/b82ec48e7476d3afff9d34cb46b55fe1.jpg)
県社会福祉士会事務所内に開設された「県障害者権利擁護センター」=岐阜市茜部大野2丁目
朝日新聞-2012年10月08日
障害者の虐待に気づいた人に通報を義務づける「障害者虐待防止法」が今月、施行された。県や市町村は専門機関を新設したり、通報窓口を設置したりし、埋もれていた虐待の掘り起こしを図る。
◆「早期発見につながれば」
県によると、2011年度に市町村に通報があった障害者虐待件数は24件。うち家族や親族による虐待が21件、被害者が知的障害者だったのは14件だった。
障害者の虐待は、暴力やいやがらせを受けても本人が虐待と認識していなかったり、うまく主張できなかったりするケースがあり、実際にはもっと多いとみられている。
障害者虐待防止法は、身体、知的、精神などに障害を持つ人について(1)身体的(2)ネグレクト(養育放棄)(3)心理的(4)性的(5)経済的な、虐待が疑われる場合、発見者に通報を義務づけた。通報を受けた県や市町村は事実確認や解決に向けた支援に取り組む必要がある。やむを得ない場合、家庭への立ち入り調査や一時保護などが認められる。
市町村は、おもに親などによる家庭内や福祉施設での虐待に対応する。「障害者虐待防止センター」を設置したり、担当課に専門の職員を配置したりしている。岐阜市は1日に障がい福祉課内に障害者虐待防止相談員を新たに配置し、通報や相談を受け付けている。
勤務先で上司や事業者から虐待を受けている場合は、県が1日に新設した「県障害者権利擁護センター」(岐阜市茜部大野2丁目)が対応する。センターは一般社団法人「県社会福祉士会」に運営委託。虐待の通報があると、社会福祉士などによる支援チームが事案を判断し、市町村や労働局と連携して解決にあたる。
中部学院大学人間福祉学部准教授の宮嶋淳・同センター長は、「法律の施行を機に、より多くの人に障害者の虐待について意識してもらい、埋もれていた事案の早期発見につながれば」と期待する。
障害者虐待についての通報などは各市町村の担当窓口か、県障害者権利擁護センター(058・215・0618、24時間365日対応)。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c9/b82ec48e7476d3afff9d34cb46b55fe1.jpg)
県社会福祉士会事務所内に開設された「県障害者権利擁護センター」=岐阜市茜部大野2丁目
朝日新聞-2012年10月08日