障害者虐待に相談・通報窓口

◆県や市町村開設

　障害者の虐待に気づいた人に通報を義務づける「障害者虐待防止法」が今月、施行された。県や市町村は専門機関を新設したり、通報窓口を設置したりし、埋もれていた虐待の掘り起こしを図る。


◆「早期発見につながれば」

　県によると、２０１１年度に市町村に通報があった障害者虐待件数は２４件。うち家族や親族による虐待が２１件、被害者が知的障害者だったのは１４件だった。
　障害者の虐待は、暴力やいやがらせを受けても本人が虐待と認識していなかったり、うまく主張できなかったりするケースがあり、実際にはもっと多いとみられている。
　障害者虐待防止法は、身体、知的、精神などに障害を持つ人について（１）身体的（２）ネグレクト（養育放棄）（３）心理的（４）性的（５）経済的な、虐待が疑われる場合、発見者に通報を義務づけた。通報を受けた県や市町村は事実確認や解決に向けた支援に取り組む必要がある。やむを得ない場合、家庭への立ち入り調査や一時保護などが認められる。
　市町村は、おもに親などによる家庭内や福祉施設での虐待に対応する。「障害者虐待防止センター」を設置したり、担当課に専門の職員を配置したりしている。岐阜市は１日に障がい福祉課内に障害者虐待防止相談員を新たに配置し、通報や相談を受け付けている。
　勤務先で上司や事業者から虐待を受けている場合は、県が１日に新設した「県障害者権利擁護センター」（岐阜市茜部大野２丁目）が対応する。センターは一般社団法人「県社会福祉士会」に運営委託。虐待の通報があると、社会福祉士などによる支援チームが事案を判断し、市町村や労働局と連携して解決にあたる。
　中部学院大学人間福祉学部准教授の宮嶋淳・同センター長は、「法律の施行を機に、より多くの人に障害者の虐待について意識してもらい、埋もれていた事案の早期発見につながれば」と期待する。
　障害者虐待についての通報などは各市町村の担当窓口か、県障害者権利擁護センター（０５８・２１５・０６１８、２４時間３６５日対応）。


県社会福祉士会事務所内に開設された「県障害者権利擁護センター」＝岐阜市茜部大野２丁目

朝日新聞-2012年10月08日

障害者雇用来年４月強化 京都府、企業周知に躍起 印刷用画面を開く

　来年４月から障害者の法定雇用率が現行の１・８％から２％に引き上げられることを受け、京都府は企業への周知に躍起になっている。２０１１年度の府内雇用率は１・７８％で、法定雇用率を達成できなかった。障害者雇用に対する企業の理解が必要で、相談窓口で奨励金制度の紹介するなど雇用を促していく。

■法定率達成厳しく　窓口開設、奨励金を紹介

　障害者の法定雇用率は、従業員に対して雇用が義務付けられる障害者の割合。来年度の制度改正では法定雇用率のほか、対象企業も現行の５６人以上から５０人以上に拡大され、府内では１５０社程度が対象に加わる。

　府の法定雇用率は、２００１年度の１・５７％から徐々に増え、１０年度に初めて１・８２％と法定雇用率をクリアした。しかし、１１年度は週２０～３０時間の短時間労働者を０・５人と算定する改正があり、１・７８％に低下。「１３年度の２％達成は厳しい」との声も庁内から出ている。

　そのため、１日から、京都市南区の京都テルサ内にある「京都ジョブパーク」に企業向けの障害者雇用専門の相談窓口を開設。就業後の障害者を支援する職員や社会保険労務士らが雇用を検討する企業に助成金制度や雇用する際の留意点などを説明している。

　府は「健常者よりも能力を発揮できる仕事もあり、障害者雇用で職場の環境が改善されたという声もある。奨励金も活用してもらい雇用を進めてほしい」としている。ジョブパーク内の中小企業人材確保センターＴＥＬ０７５（６８２）８９４８。


障害者の法定雇用率引き上げに伴い開設された相談窓口（京都市南区・京都ジョブパーク内の中小企業人材確保センター

京都新聞【 2012年10月09日 08時50分 】

障害者の就労支援 労働局に専門家配置

　厚生労働省が２０１３年度から、精神や身体に障害のある人も就職して働き続けられるよう企業と福祉施設の橋渡し役を担う「就職支援コーディネーター（仮称）」として、臨床心理士ら専門家を全国の労働局に配置することが９日、分かった。障害者の就職件数が過去最多となるなど就労意欲の高まりに対応するとともに、就労のきっかけをつくるのが狙いだ。

　13年度から、企業に義務付けられた障害者の法定雇用率の引き上げも決まっており、厚労省は「これまで障害者を雇ったことがなかったり、雇う余裕がなかったりした中小企業への支援が重要だ」としている。関連経費として来年度予算の概算要求に２億９千万円を盛り込んだ。

　厚労省によると、想定している対象は18歳以上65歳未満で在宅生活をしている障害者約３３０万人のうち、就労意欲のある人。11年度の公共職業安定所（ハローワーク）での障害者求職申し込みは約14万８千件、就職件数が約５万９千件で、それぞれ過去最多だった。

　支援の内容は、労働局に新たに就職支援コーディネーターとして配置した臨床心理士や精神保健福祉士が主に中小企業と施設との間で要望や適性を調整し、就労の実現を目指す。

　具体的には、コーディネーターが福祉施設や特別支援学校、病院と連携し、働く意欲のある障害者を中小企業の職場実習に参加するようにしたり、事業所の見学会を開いたりする。希望者には面接の受け方やハローワークの利用方法も伝える。実際に就労する段階になれば、労働局の下部組織であるハローワークの職員が支援する。

　就職しても職場の理解不足などですぐに辞めてしまうケースも多い。そのため職場にしっかり定着できるよう、各地の「障害者就業・生活支援センター」にも専門家を新たに置き、就職後の障害者からの相談を受け付けたり、助言したりする。

中国新聞-'12/10/10