駐車禁止除外指定車標章:偽造防止へ、新しい標章 ／愛知

　身体障害者に交付される駐車禁止除外指定車標章が不正使用される事件が相次いだことを受けて、県警は５日、偽造防止のためにホログラムを使用した新しい標章を発表した。９日から、新たな申請者や再交付申請者に交付される。

　新標章＝写真下、上は現在の標章＝は、中央の「除外対象者使用中」と印字された帯にホログラムを使用し、万華鏡のように反射する。カラーコピーやデジタルカメラで撮影しても本物のように反射しないため、偽造できない。また、ホログラム部分は標章と一体化しているため、ホログラム部分だけを外して別の紙に貼り付けて偽造することもできない。

　県警駐車対策課によると、標章は県内で約３万８０００人に交付されている。

毎日新聞　2012年07月06日　地方版

災害弱者に地域の絆を 映画で考える震災避難手段

　聴覚障害者など災害弱者の震災避難手段を考える「辻堂ビーチフェスタ２０１２」が七日午後六時から、藤沢市の辻堂海岸で初めて開かれる。東日本大震災の被災地では、大津波警報を聞き取れなかった聴覚障害者が、近所の人の連絡で難を逃れたケースがあったといい、実行委員会の阿久津真美委員長は「今後十年にわたってフェスタを開き、地域の絆を根付かせる活動にしていきたい」と意気込む。　

　フェスタでは、老人ホームなどで演奏活動をしているセミプロの生ライブに続き、映画「珈琲（コーヒー）とエンピツ」の上映会と出演者らによるトークショーがある。

　六十七分間の映画は、耳の不自由なサーフショップ経営太田辰郎さん（５０）がコーヒーで客をもてなしたり、筆談で客とやりとりする様子を記録したドキュメンタリー。やはり耳の不自由な映像作家今村彩子さんがメガホンを取った。

　今村さんは「被災地のろう者を取材し、『防災で一番大切なのは地域の絆』と聞いた。地域の人間関係が希薄になった現在だからこそ、この映画には意味がある」とコメントしている。

　会場は三百人収容で、入場料は一般が千三百円、小中学生は七百円。

　問い合わせは阿久津実行委員長＝電０８０（５６４８）５０５４＝へ。

東京新聞 -2012年7月6日

地方点描：ヒバリの巣立ち[大館支社]

　巣立ちを迎えたヒバリのひなを見守る親鳥の心境だろうか。在宅障害者のための小規模作業所を約４０年にわたり運営した荒川昭一さん（８５）＝大館市字三ノ丸。先日、一線を退いたが、一息つくまでにはしばらくの時間がかかりそうだ。

　荒川さんが会長を務めた大館地域精神障害者家族会（愛称・ひばり会）は、同市古川町で地域活動支援センターを運営していたが、不況で利用者の仕事探しが難航、会員の高齢化で新たな事業展開も困難になった。「ただ閉鎖すれば利用者は自宅に閉じこもってしまう」と同市で別の小規模作業所などを運営するＮＰＯ法人に声を掛け、引き受けてもらうことにした。利用者１２人は今月２日から同法人が新たに設けた施設を拠点に作業を開始。ひばり会は解散した。

　「障害者に対する施策が整わない中、障害のある長女のためにも居場所、たまり場をつくりたかった」と県職員在職中に作業所を開設したのが始まり。その長女は昨年５６歳で亡くなった。荒川さんの目には作業所の歴史と長女の人生が重なって見えたに違いない。

　兵役（飛行機乗り）を経験した「昭和１桁」世代。自らを奮い立たせて打ち込んだ会から手が離れるのが決まった先月半ば、「作業所を閉めたら妻（８３）とどこか（旅行に）出掛けようか」とも話していた。妻孝行を先に延ばし「収入が少し増えたが、作業日数も増えた。まだ慣れないようだ」と利用者を心配する毎日を送る。

　「ご苦労さま」とはまだ言うまい。人生の半分の時間を費やし、面倒を見てきた“ひな”たちの順調な巣立ちを一緒に祈ろう。

秋田魁新報 -（2012/07/06 付）

夢はボート競技でパラ五輪出場 春日市の石川さん

　下半身不随で車いす生活を送る春日市紅葉ケ丘西の元自衛官、石川正人さん（５９）が、ボート競技での４年後のパラリンピック出場を目指している。練習環境に苦労しながらも、アジアの４カ国・地域によるアダプティブローイング（障害者ボート）選手権（５月、韓国）で日本代表として銅メダルを獲得。自身と同じ中途障害者の挑戦の場を切り開こうと奮闘中だ。

　陸上自衛官だった石川さんは２００３年６月、訓練中の事故で頸椎（けいつい）を骨折し、半身不随となった。悶々（もんもん）とした日々を過ごした末、「何もしなければ活路は開けない」と０６年夏、リハビリを兼ねて水泳を始めた。最初は浮くことすら難しかったが、コツをつかむとみるみる上達。障害者の全国大会で優勝するなどした。

　「もっと速く泳ぎたい」。練習法を探るうち、水泳の仲間から上半身強化のためにボート競技を薦められた。だが、周囲のサポートを含め、車いす選手がスムーズに利用できるボートコースは、全国に数えるほど。県内では受け入れてくれるところが見つからず、昨年３月、広島市のチームにたどり着いた。

　「障害者になってから、何かを手伝ってもらうため、いつも周囲に頭を下げていた」と振り返る石川さんだが、ボートは違った。「ボート運びなどは一人でできない。みんなが協力する。互いにサポートし合う姿勢に魅力を感じた」

　広島市までは車で約４時間。月に２回、自らハンドルを握り、１泊２日で練習に通う。ボートに乗れるのは月に４日だけ。それ以外は、自宅のウッドデッキに設置した手製の練習器具や水泳で体力づくりに励む。

　厳しい練習環境下でもボートにこだわる理由は「中途障害者がチャレンジできる環境を増やしたいから」。来年の東京国体からは、障害者ボートがオープン競技として実施される。「県内や九州での環境整備につなげるためにも、まずは自分が実績をつくりたい」

　当面の目標は、来夏に韓国で開かれる世界選手権でのメダル獲得。そして夢は４年後のパラリンピック出場。「年齢的には厳しくなるが、同じような中途障害者のためにもあきらめたくない」と闘志を燃やす。

＝2012/07/06付 西日本新聞朝刊＝

避難弱者の支援計画見直しへ

　三原市は今月、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者のための「避難支援プラン」を見直す検討委員会を発足させた。市がまとめた要援護者の名簿を、協定を結んだ自治会や自主防災組織が管理して避難計画などに生かす内容。しかし協定を交わす自治会などは少ないため、年度内に改訂案をまとめる。

　３日に市役所であった初会合には、住民組織や民生委員、消防団など12団体の代表者が参加。委員長に県立広島大保健福祉学部の近藤敏教授を選んだ。

　同日現在で、名簿管理の協定を市と結んでいる団体は、町内会・自治会で５１７のうち１４８、自主防災組織で93のうち17にとどまっている。

　市高齢者福祉課によると、参加者からは「避難支援は民生委員の役割ととらえる地域もある」と、プランが浸透していない現状報告があった。また「町内会は数年で役員が交代し、参加人数も減っている。支援を担えるのか」と疑問視する声も出たという。

　吉原和喜課長は「高齢者や障害者を支援するためには団体との連携が欠かせない。改善点を探っていきたい」としている。

中国新聞 - '12/7/6