小浜市はこのほど、福井県内自治体で初となる発達障害者の支援計画を策定した。現状では相談・支援態勢が不十分であると指摘し、発達障害を理解した専門職員がいる拠点の設置や年代に応じた支援、各機関の連携強化、市民への啓発などが必要としている。18日には、策定に携わった検討委のメンバーが市役所を訪れ、松崎晃治市長に支援策を提言。市は計画に基づき、本年度から支援充実に乗り出す。
読み書きや計算など特定分野の学習が困難な学習障害(LD)、落ち着きがなく集中力に欠ける注意欠陥・多動性障害(ADHD)などがある発達障害は、全国小中学生の5~7%に当てはまるという。2009年の市の調査では、市内で約150人の児童に発達障害の可能性があるとされた。
市は09年8月に学識経験者や医師、教育関係者ら12人による市発達障害者支援検討委員会を立ち上げた。今年3月まで計6回の委員会を開き、▽発達障害者のライフステージに合った一貫した支援▽本人と家族の受容の促進▽地域への啓発―を基本理念とする支援計画を策定した。
この日は、県立大学術教養センター教授の清水聡委員長と小浜病院小児科医長の原慶和副委員長、オブザーバーの日本発達障害ネットワーク福井の永井弘明事務局長が訪れた。
清水委員長らは、一貫した支援が困難な現状や市全体での取り組みの必要性を訴え、「発達障害者が就労していくには、子どものころからどう支援していくかを逆算して考えることが大切だ」などと話した。松崎市長は「計画をもとに、行政として何から取り組むか考たい」と応じた。
福井新聞
読み書きや計算など特定分野の学習が困難な学習障害(LD)、落ち着きがなく集中力に欠ける注意欠陥・多動性障害(ADHD)などがある発達障害は、全国小中学生の5~7%に当てはまるという。2009年の市の調査では、市内で約150人の児童に発達障害の可能性があるとされた。
市は09年8月に学識経験者や医師、教育関係者ら12人による市発達障害者支援検討委員会を立ち上げた。今年3月まで計6回の委員会を開き、▽発達障害者のライフステージに合った一貫した支援▽本人と家族の受容の促進▽地域への啓発―を基本理念とする支援計画を策定した。
この日は、県立大学術教養センター教授の清水聡委員長と小浜病院小児科医長の原慶和副委員長、オブザーバーの日本発達障害ネットワーク福井の永井弘明事務局長が訪れた。
清水委員長らは、一貫した支援が困難な現状や市全体での取り組みの必要性を訴え、「発達障害者が就労していくには、子どものころからどう支援していくかを逆算して考えることが大切だ」などと話した。松崎市長は「計画をもとに、行政として何から取り組むか考たい」と応じた。
福井新聞