離島在住障害者、車の航送運賃半額 五島、壱岐、対馬のフェリー

　五島、壱岐、対馬と本土を結ぶフェリー（５航路）を運航する３事業者は、離島に住む身体障害者らが車に乗ってフェリーを利用する際、自動車航送運賃を半額にする割引制度を２月からスタートさせる。県の離島航路対策事業の一環。航路によっては、片道１万円を超える割引となるケースもある。

　対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する島民で、車長５メートル未満の車まで。一部障害者は介護者が運転する場合を含む。

　例えば九州商船の福江と長崎を結ぶフェリーで５メートル未満の乗用車を利用する場合、正規の運賃は片道２万４３６０円。これまでは１２００円の割引だったが、２月からは１万２１８０円の割引となる。

　県は、２００９年末から始めた同対策事業で、高齢者や学生を対象にした各種割引制度を実施しており、車を利用する身体障害者向けでは、自動車航送運賃に含まれる運転者１人分の運賃を半額としている。しかし県新幹線・総合交通対策課によると、依然、経済的負担が大きいことなどから、身体障害者を対象にした割引の利用件数は９１件（１０年１１月末現在）にとどまっていた。

　同課は「本土で自家用車を利用できずに不便を感じていた人もいたはず。通院やレジャーに活用してほしい」と期待を寄せている。

長崎新聞

制定求め３１日に集会 「県障害者の権利条例」県民大集会ｉｎおきなわ

　県障害者権利条例の制定実現を目的に「輝け！みんなの条例！　１・３１県民大集会ｉｎおきなわ」（主催・障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会）が、３１日午後１時から県庁前の県民広場で開かれる。同条例づくりの会が約３年をかけて県民に向けて訴えてきた条例作り運動の総仕上げとなる。これまでの取り組みや経過、条例案のポイント、２００７年に全国で初めて障がい者の差別をなくすための条例が制定された千葉県の状況などを紹介する。

　障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会は、誰もが地域で安心して暮らせるよう「差別禁止」を目指して２００８年３月に発足した。１１年３月の条例制定を目指して活動を開始。活動の一番の特徴は当事者である障がい者自身が自ら行動を起こし、県民に呼び掛けたことだ。県内各地で意見交換会や討論会、フォーラムなどを重ね、条例案の骨子作りを進めた。
　当事者や保護者からは、これまで声として表に出せなかった自らの差別的な体験や悲痛な思いが寄せられた。これらの声を反映させ、国連の障害者権利条約をモデルケースに０９年１月に条例案を発表。条例制定請求を出すことができる約２万人の署名集めを目指した。
　１０年４月２２日から５月１８日までの日程で「うちなーＴＲＹ」を計画。名護市から県民広場（那覇市）まで、ボランティアや各地の社協などの協力を得て、障がいのある当事者が車いすや徒歩で一歩一歩を練り歩き、署名を集めるとともに条例の意義や必要性を地域の人々へアピール。北部、中部、南部の３チームの３００人以上が参加する一大プロジェクトだった。６月後半から７月前半にかけて宮古、石垣、伊江などの離島でも行われた。
　１０年９月には「輝け！みんなの条例！」と題する日本障害者地域フォーラム（主催・条例づくりの会）を開催。教育、福祉など現場の体験を基に専門家から具体的な報告があった。事例を通して条例制定後にどう社会が変わるかなどを解説し、条例の意義と理解を県民に呼び掛けた。
　１１月には、県知事立候補予定者による討論会を開催。障がいのある当事者が主催して行うのは県内初。画期的な取り組みとなった。条例作りの理念でもある「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というスローガンの下、知事選投票参加を関係者や団体へ積極的に呼び掛け、一人一人の意思を１票に託した。
　１１年１月２８日現在で集まった署名数は、３万１０６０人分。３１日午前に仲井真弘多知事へ提出する。

琉球新報

高齢者や障害者に心やさしく 京都市、店に認証ステッカー

　京都市は２月から、市バリアフリー条例の基準に合致した建築物や、高齢者や障害のある人に配慮した接客に取り組む店舗に対し、市の「みやこユニバーサルデザインハートマーク」が入った認証ステッカーを交付する。市内にステッカーを広げ、人にやさしいまちづくりを目指す。

　２００４年施行のバリアフリー条例に基づいて車いす利用者に配慮したスロープや目の不自由な人を誘導する点字ブロックなどを設けた施設からの申請を受け、市が現地で確認、入り口などに貼り出せる適合ステッカーを配る。

　さらに、車いすで利用できる多機能便所やエレベーター設置など８項目の基準を新たに設け、適合する建築物には「優良プレート」を交付する。

　また、障害のある人を介助したり、店内の段差を目立たせるなどの工夫、高齢者にも見やすい値段表示などの接客を心がける店舗には、具体的な取り組みを「人にやさしいサービス宣言」として掲げてもらい、登録を受け付ける。登録店舗にステッカーを配り、市ホームページで紹介する。

　問い合わせは、ハード面は建築審査課ＴＥＬ０７５（２２２）３６１６、ソフト面は保健福祉総務課ＴＥＬ０７５（２２２）３３６６。



高齢者や障害のある人に配慮した接客に取り組む店舗に交付されるステッカー

【 2011年01月29日 14時48分 】京都新聞

講演会：出所障害者らの自立考える 「周囲の理解不可欠」 来月３日、山形 ／山形

刑務所を出所した高齢者や知的障害者の社会復帰について考える講演会「罪を犯した障がい者の支援を考える」を、県社会福祉事業団が２月３日に山形市で開く。知的障害などを抱える受刑者は、出所後も住む家を見つけられなかったり、行政手続きを知らなかったりで自立できず、生活苦から犯罪を繰り返すことが多く社会問題化している。事業団の鈴木一成経営企画課長は「罪を犯した障害者らの社会復帰には、周囲の理解が不可欠」と話している。
　厚生労働省は０９年度以降、出所したものの帰る家のない高齢者と障害者を対象に、年金や生活保護の申請などを支援したり、相談に応じる「地域生活定着支援センター」の設置を進めている。県内では昨年１月、県が山形市内に開設。同事業団が運営している。スタッフは所長を含めて４人。センターは、開設以来、９人の相談に乗ったりしたという。
　３日は、出所者を含めて障害者を受け入れている知的障害者施設「かりいほ」（栃木県大田原市）の石川恒（ひさし）施設長が講演する。かりいほでは、利用者３０人を職員８人が泊まり込みで支援。自給自足の生活を通じて自立した生活を学び、毎年４～５人が施設を離れ、社会に出ているという。講演会は午後１時～４時１５分。山形市城西町２の市総合福祉センター交流ホールで。無料。問い合わせは同事業団（０２３・６２３・９１２７）。

毎日新聞　2011年1月29日　地方版

視覚障害者：金融機関で代筆断られるケースが続発

　視覚障害者が、金融機関で口座開設や預金引き出しを行う際、手続き書類の代筆を職員に断られるケースが後を絶たない。日本盲人会連合（東京都）の調査によると、昨年９～１２月だけで全国で３７件あった。代筆行為は法規定がなく、金融機関が内規を定めるなどして対応しているのが現状。このため現場職員に十分に浸透していないのが原因とみられる。こうした事態を受け、金融庁は、金融機関が代筆の態勢を整えるよう監督指針を改正することを決めた。
　金融機関で口座を開設する場合、本人や印影の確認が必要なため原則として窓口での対応が求められる。視覚障害者に対しては、各金融機関が職員による代筆を認めるなどして対応しているが、実際の窓口対応では、代筆を断られたり、家族に書いてもらうよう求められるケースが相次いでいるという。同連合によると、昨年９～１２月の間に報告があったのは、東京１０件▽神奈川７件▽長崎３件▽大阪、群馬、鹿児島各２件－－など計３７件。金融機関別では、銀行２６件▽信用金庫９件▽その他２件だった。
　問題事例の背景には、代筆規定が十分でなかったり設備の不備などがあるという。金融庁によると、職員による代筆規定を内規などで明文化している金融機関は全体の６５．９％（昨年９月末現在）。また、音声案内で操作が可能な現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置は同５７％にとどまっている。こうした状況が現場での不適切な対応にもつながっているとして、自見庄三郎金融・郵政担当相は、代筆や点字・音声案内付きＡＴＭ設置を全金融機関に求める方針を表明している。
　全国銀行協会（全銀協）広報室は「障害者の要望などに銀行が応えられるよう、全銀協としても支援していきたい」と話す。一方、日本盲人会連合団体事務局の有泉一如課長代行は「金融機関は公共サービスであり、視覚障害者の思いに応えてほしい」と話している。
　◇「代筆、窓口まで周知徹底を」 　大阪市視覚障害者福祉協会副会長で全盲の山野一美さん（５８）＝同市生野区＝も「代筆」を巡り、金融機関の窓口で何度も押し問答をした経験がある。職員が代筆を了承しても、「名前だけは自分で」と言われることが多いと言う。
　昨年夏には、代筆規定のある金融機関の外交員に勧められ口座を開設。孫のために年金から積み立てる手続きができるか確認したところ、家族に書類を書いてもらうように言われたという。後日、金融機関側が職員２人で代筆をすることを約束したが、山野さんは「金融機関では、何か問題が起きた時のことを心配して『なるべくなら代筆をしたくない』というような雰囲気を感じる。私たちは身分証も出しており、自分のお金を自分で出し入れしたいだけ。代筆のことをきちんと窓口まで周知徹底してほしい」と願う。

毎日新聞