サロン２周年で記念メニュー

　知的障害者が料理を提供して地域住民と触れ合う廿日市市地御前のサロン「工房ハクナマタタ」が８日、オープンから２年を迎える。記念の「ありがとうメニュー」の提供を６日に始めた。

　市内と広島市の20代の男女３人がスタッフとして調理や接客を担当。約20人のボランティアが交代で手伝う。地御前産カキが入ったうどんやグラタンなど約10種類のメニューがあり、近くの住民を中心に多い日で約30人が訪れる。

　記念メニューは８日まで。かき飯、豚汁、牛丼の３種類の定食を各５００円で出す。

　工房代表の打海由美子さんは「今後も若者が社会性を養う後押しを続けたい」と話している。営業は午前11時～午後４時。通常は土日祝日定休。

中国新聞

大阪市：生活保護受給者の就労支援強化 スタッフを倍増

　全国最多約１１万世帯の生活保護受給者を抱える大阪市は、来年度から受給者への就労支援を強化する方針を固めた。就労支援スタッフを倍増させて１４１人態勢とし、保護申請時からきめ細やかな就労指導を行う。急増する稼働年齢層の受給者を対象とした重点施策で、今年度決算見込みで２９１４億円に達する生活保護費を少しでも圧縮する考えだ。
　市によると、受給者のうち６５歳未満で障害者世帯などを除く「その他世帯」は１０年１１月現在２万３４１７世帯で、０５年度に比べ２．６倍増加した。受給者全体に占める割合は、２割に達している。
　こうした稼働年齢層に対して市は、これまでも企業ＯＢらが履歴書の作成方法を指導するなど三つの就労支援事業を展開。ハローワークと連携する事業などを加え、０９年度は支援を受けた７０９５人のうち２０２８人が就労した。ただ生活保護を廃止したのは１９４世帯にとどまり、就労支援の効率化と強化を模索していた。
　このため市は、来年度から、三つの支援事業を統合したうえで市内を７地区に分け、それぞれに「被保護者総合就職サポート事業」を外部委託する方針を決めた。スタッフは昨年４月の６８人から倍増させ、申請時の面談から就労のあっせん、ハローワークの同行までを指導する。一体的な支援ができることが強みで、担当課は来年度当初予算に７億８６００万円を要求した。
　また、６５歳未満は７０世帯に１人だったケースワーカーの担当世帯数を、６０歳未満は６０世帯に１人とする方針も決めた。稼働年齢層への支援を厚くするとともに、６０歳以上の見守りを担う嘱託職員も５５人増員して２２６人態勢とする。不正受給対策や医療扶助の適正化と並行し、１１年度予算で推計額（２９８７億円）よりも７１億円の削減効果を見込んでいる。

毎日新聞　2011年1月6日　21時22分

『差別禁止法』、皆のための平等 「学歴、性的指向、出身国家差別禁止!」...差別禁止法制定連帯が発足

差別禁止法制定のために、人権市民社会団体がひとつになった。
人権運動サランバン、全国障害者差別撤廃連帯、韓国女性民友会など40余りの 市民社会団体が1月5日、国会前で差別禁止法制定連帯発足記者会見を行い、正 しい差別禁止法制定を目標とする国会立法運動を積極的に展開すると発表した。

［出処:差別禁止法制定連帯］

彼らは「最近韓国社会では人権が急速に後退しており、少数者への差別と嫌悪 も露骨な様相に悪化している」、「国家人権委員会がまともに機能せず、韓国 社会で行われる人権侵害と差別を是正するためのきちんとした法がいつよりも 切実」だとし、差別禁止法制定の必要性を説明した。
これに先立ち、2007年10月に法務部は差別禁止法を発議したが、十分な説明な く出身国家、言語、家族形態または家族状況、犯罪および保護処分経歴、性的 指向、学歴、病歴の7つの差別理由を削除し、その法案も審議せず廃棄された。
その後、2009年11月20日、国連経済文化社会的権利委員会は、差別禁止法案が 廃棄された後に包括的な差別禁止法が採択されていない点、差別禁止理由のう ち、国籍と性的指向などのような理由を排除している点に憂慮を示し、包括的 な差別禁止法を速やかに採択するよう要求した。だが法務部は2010年、1年ほど にわたり、差別禁止法制定のための特別分科委員会を構成しただけで、現在も 何の立場も出していない。
これに対し市民社会団体は「こんな法務部はもう信頼できない」とし、「差別 禁止法の制定のための運動を直接始める」と明らかにした。

「差別禁止法は、差別への社会的感受性を転換し、憲法の平等理念を実現する 包括的な人権基本法」とし、差別禁止法制定連帯を発足させた彼らは1月中旬に 差別禁止法案を完成して国会の発議を進める予定だ。
今回、差別禁止法制定連帯が発議する法案には、性的指向、出身国家、学歴な ど、2007年に法務部が発議した法案から除外された7つの差別理由がすべて含ま れる。これ以外にも差別の定義条項に『複合差別』の説明が追加され、社会的 偏見による『いじめ』も差別と認識し、これを強調する内容が含まれる。
人権運動サランバンのパク・ソクチン活動家はこのような差別禁止法が制定さ れれば「差別への社会的共感が高まって広がる」と期待した。パク・ソクチン 活動家は、「性差別、障害者差別などの差別についてはよく話されているが、 女は力がないだとか、障害者は能力が低いなど、差別を合理化する主張も相変 らず多い」とし「差別についての社会的な規範を作ることで、差別される人が 堂々と権利を主張し、法律を通じて差別による被害が救済されることになる」 と説明した。
その後、差別禁止法制定連帯は、国会法案発議活動をはじめとして、大衆広報 活動など、積極的な差別禁止法制定活動をしていく計画だ。

レイバーネット日本

心のバリアフリー：有識者に聞く／２ 産総研主任研究員・関喜一さん ／茨城

　◇当事者と一緒に研究－－関喜一さん（４４）
　－－生体工学が専門ですが、福祉分野の研究にかかわるようになったきっかけは。
　電子工学の全盛期だった９０年代、北大で電子工学を学びながら、科学技術が本当に必要としている人のところに届いていないのではないかと、疑念が浮かんだ。ちょうどそのころ、大学時代のゼミの先輩から、福祉工学で最先端の研究をする研究室があると知らされ、その道に進んだ。

　－－現在の研究テーマは何ですか。

　視覚障害者が聴覚によってどう空間認知できるか研究している。人には、音を発していない物体であっても、音の反射などでどこにあるかを認識する「障害物知覚能力」がある。重要な環境認知能力だ。この障害物知覚のメカニズムを研究すれば、視覚障害者が訓練し、有効活用する方法が見つかるかもしれない。そのメカニズムを調べるため、音響実験装置を使って、物体による音の変化を再現する研究をしている。
　－－研究は実用化に向け進んでいますか。
　音の発生源を認識する音源定位と障害物知覚の両方の訓練ができるシステムを作った。広範囲測位三次元音響を用いたこのシステムを使えば、実際に歩く町並みを仮想空間で再現でき、例えば学校のグラウンドで歩行訓練ができる。１０年９月からサンプルを配布し、訓練が始まっている。
　－－技術者の観点から「誰もが生活しやすい社会」に向けて何が必要でしょうか。
　研究者はどうしても研究室に閉じこもって研究を行いがちになるが、私は障害者福祉の現場に足を運ぶことから研究をスタートさせた。研究者や技術者が当事者と一緒に仕事をすることが誰もが生活しやすい社会実現への第一歩となると思う。【聞き手・杣谷健太】＝つづく
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　■人物略歴
　◇せき・よしかず 　９４年、北大で生体工学を専攻し、工学博士号を取得。同年４月、通産省工業技術院生命工学工業技術研究所入所。０１年４月に「産業技術総合研究所」に改組され、現在、同研究所のアクセシブルデザイン研究グループ主任研究員としてバリアフリー研究に取り組む。

毎日新聞　2011年1月6日　地方版

手話認める法整備を

　耳の聞こえない聴覚障害者への環境整備の必要性が、改めて浮き彫りになった東京地裁立川支部で公判中の結婚詐欺事件。自身も聴覚障害者で、日本手話の通訳士の育成に取り組む木村晴美さん（４６）に、国内の手話を取り巻く環境や、ろう学校などにおける教育の課題について聞いた。（波戸健一）

　――日本の「ろう教育」とはどのようなものなのでしょうか。

　日本のろう教育ではこれまで、相手の話を唇の形で読み取らせ、きれいな発音で話す「口話法」が中心でした。しかし、これはとても難しく、言葉の力を十分に伸ばすことができませんでした。他人との十分なコミュニケーション力、言語力がなければ、当然職業は限定されるため、社会に出る壁にもなっていました。２００８年に日本手話で授業をする日本初のろう学校・私立明晴学園が品川区に誕生しました。そこでは日本手話を第一言語として身につけ、日本語も学びます。ただ公立学校では特色が出しにくいため、明晴学園のような教育が今後広がるかどうかはわかりません。

　――聴覚障害者が学校を卒業した後の課題にはどのようなものがありますか。

　ろう学校を出たほとんどの人はろう者のコミュニティーに入ります。一方で、普通校を出た聴覚障害者はそのルートがなく、卒業後は聴者の社会に埋もれ、その存在が見えにくくなることがあります。そうすると通訳の派遣など、生活上で必要なサービスや情報をうまく利用できず、孤独感や情報の少なさから犯罪に巻き込まれてしまうケースがあるのかもしれません。

　――聴覚障害者の社会参加を進めるためには、どのような施策が必要なのでしょうか。

　国連障害者権利条約は、手話を独立した言語として明記しています。日本も条約に署名していますが批准はしておらず、いまだに手話は法的に認められていません。ろうの子どもが手話で教育を受けられるようにするためにも、権利条約を早く批准し、国内法を整備するなど、聴覚障害者が住みやすい社会になるような環境整備が必要だと思います。

■　きむら・はるみ　国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市）の手話通訳学科教官。山口県立聾（ろう）学校下関分校、同県立豊北高校を卒業後、日本社会事業大学に進学。１９９１年から現職。９５年からＮＨＫ手話ニュースキャスター。主な論文・著書に「ろう文化宣言」、「はじめての手話」など。

朝日新聞