障害者の雇用創出へ「名チャリ」プロジェクト始動

　放置自転車を活用して有料で貸し出す「名チャリ」事業を障害者の雇用につなげる「障害者雇用創出プロジェクト～名チャリ～」が１日に始まった。

　名古屋市中区の名古屋テレビ塔前で行われた開始式には、市内の事業所で就労訓練を受けている障害者や支援者ら約７０人が参加。この後、訓練生らが早速、名チャリのステーション（拠点）や自転車の掃除に汗を流した。

　訓練生は名チャリの試験期間が終わる３０日まで、清掃作業を続ける。名古屋市港区のジョブトレーニングセンター訓練生、永谷達也さん（１９）は「早く仕事に慣れられるように頑張りたい」と意気込んでいた。

　企業は障害者雇用促進法に基づき、身体・知的障害者を全従業員の１・８％雇用するよう定めている。しかし、２００９年に厚生労働省が行った調査では、法定雇用率を満たす企業は全体の４５・５％しかなく、雇用促進が課題となっている。

（2010年11月2日 読売新聞）

視覚障害者用 最新機器展示会

チャンネルや番組のタイトルを音声で説明するテレビなど、目の不自由な人が使いやすいように作られた最新の機器を紹介する展示会が東京都内で開かれています。

展示会は、視覚障害者の支援団体や企業などで作る実行委員会が開いたもので、４０余りのメーカーなどの最新の機器、およそ３００点が展示されています。このうち、大手家電メーカーが開発したテレビは、目が不自由な人が使いやすいように、リモコンで選択したチャンネルや番組のタイトルを音声で説明します。また、埼玉県のＩＴ機器メーカーの商品は、専用のキーボードを使って点字の文章を作成するもので、専用のソフトが入ったパソコンと接続すると、画面に文章を表示したり、メールで転送したりすることができます。このほか、パソコンの画面に表示された図などを読み取って立体的に浮かび上がらせ、手で触って理解できる機器も展示されています。展示会を開いた実行委員会の榑松武男委員長は「会場に来た人に実際に触ってもらい、改善点などを教えてもらうことで、次の商品の開発にも役立てたい」と話しています。この展示会は東京・墨田区の「すみだ産業会館」で３日まで開かれています。

NHK

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最新福祉機器が勢ぞろい

視覚障害者ら目の不自由な方の日常生活を補助する最新機器が集まった「視覚障害者用福祉機器展2010エンジョイ！グッズ展in KOBE展」が、2010年11月12日午前10時半～午後3時半、神戸市中央区橘通3の市立総合福祉センター5階、さくらホールで開かれます。

入場は無料で、後援は神戸市立点字図書館主催・日本ライトハウス協力・神戸市視力障害者福祉協会などです。


新製品を体験しよう

視覚障害者用に工夫された音声腕時計・触読式時計・拡大読書機・トイレなどへの音声案内装置・台所用品・電化製品・携帯電話など国内約20社の製品が展示されます。直接触れる操作体験などもでき、機器によってはメーカーの担当者から直接詳しい説明を聞けます。

また先着順で2011年点字カレンダーの無料配布も行われます。点訳ボランティア「点灯虫グループ」製作の付録つき手打ちカレンダーは100部配布予定で、日本テレビ系列「愛の小鳩事業団」より寄贈予定の月めくりの壁掛けタイプ“愛の小鳩カレンダー”は、神戸市内在住または在勤の方限定となっています。ご希望の方は神戸市立点字図書館へ電話・ファックス・メールで申し込んでください。

神戸市立点字図書館
http://www.normanet.ne.jp/~kobeten/index.html

Amazon.co.jp : 視覚障害者用福祉機器展2010エンジョイ！グッズ展in

日刊！目のニュース

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　日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。

　会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
　9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
　また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。

　9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。

　障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。

（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）

自立支援法改正案：再提出求め声明 障害者９団体

　障害者自立支援法の廃止後、これに代わる新法施行までのつなぎとなる障害者自立支援法改正案を巡り、障害者関係９団体が２日、「移行期の対応が必要」として、臨時国会への再提出と成立を求める声明を出した。

　知的障害や発達障害のある人や家族らで作る９団体が、厚生労働省で会見。改正案に盛り込まれた▽発達障害などを福祉サービス対象として明文化▽障害の程度が重いほど負担が増える応益負担から所得に応じた応能負担へ変更などの早期実施を求めた。

毎日新聞　2010年11月2日　20時38分（最終更新　11月2日　21時17分）