発達障害児：携帯アプリで予定管理 絵や声で理解「自信になる」 ／神奈川

　◇元教諭とＩＴ会社開発

　県内のベンチャー企業２社が、発達障害を持つ子供向けの予定管理ソフト「たすくスケジュール」を開発し、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に機能を追加する「アプリ」として販売を始めた。物事を整理したり時間感覚を身につけることが苦手でも、音声や絵を使って直感的に予定を管理できるよう工夫を凝らしている。

　開発したのは発達障害児の教育支援会社「たすく」（鎌倉市）と、地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供するＩＴ会社「インフォ・ラウンジ」（横浜市都筑区）。たすくは特別支援学校の元教諭たちが０８年に起業した。鎌倉市の教室で発達障害児への個別指導などを行い、県内外から約１００人が通う。孤立しがちな親同士の交流を深めるＳＮＳでインフォ社のシステムを使っており、アプリの共同開発につながった。

　発達障害児は並行しての複数の作業を苦手とする場合が多いとされる。自分のスケジュール管理も重要な学習で、たすくには従来、カードを使ったスケジュール管理教材があった。同社の渡辺倫・統括ディレクターは「自分のスケジュールを管理できるようになれば子供の自信になる」と話す。

　ただ、カードをなくしたり、枚数がかさんでしまう欠点があり、そこで目をつけたのがタッチパネルで操作できるｉＰｈｏｎｅだった。発達障害児が機械に興味を持つことが多いのも開発理由の一つという。

　アプリでは、「歯磨き」「食事」など日常生活の場面を描いた１７６枚の絵が画面上でアイコンとなり、１日のスケジュールを管理できる。カメラ機能で写真を撮ってアイコン化したり、録音した家族の声で予定が読み上げられるなど、発達障害児には便利な機能もある。

　まずは母親に使ってもらおうと、今月５日にはたすく社で体験講座を開催。参加した逗子市の上松美智代さん（４７）は「子供も見通しを持って生活できるようになると思う。まずは親が覚えなきゃ」と、さっそく購入するという。

　アプリの価格は１８００円。７月に販売を始め、これまでに月約１００本を販売。１０月からは英語版も加え、海外の利用者から「こんなアプリを待っていた」との声も寄せられたという。インフォ社の肥田野正輝社長（３８）は「世界的に見ても教材としてはかなり手ごろな値段。今後も福祉や障害児教育に役立つソフトを開発していきたい」と話している。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯電話用のソフトも制作中という。

毎日新聞　2010年11月12日　地方版

.喫茶店：障害者の働く場計画 “先輩”の店で修業中 ＮＰＯが豊田に来春開店 ／愛知

　豊田市錦町のＮＰＯ法人「ユートピア若宮」（木本光宣理事長）が、障害者の働く場として来年４月から喫茶店の運営を計画している。この計画を応援しようと、今年４月にオープンした障害者が働くカフェ「カフェムスビィ」（同市上原町）で、「チャリティーフェア」が行われている。

　ユートピアは送迎サービスやヘルパー派遣事業などを実施している。併せて喫茶店も運営しようと、４年前からチャリティーバザーで資金を集めるなど準備を進めてきた。店では障害者４人が働く予定で、手作りの菓子や作品も販売する。

　カフェムスビィはＮＰＯ法人「まほうのらんぷ」（谷沢雄樹理事長）が４月から運営し、障害者６人が働いている。開店後、「店で働きたい」「（障害者が働ける）店を作るにはどうしたらよいのか」などの問い合わせが相次いだ。谷沢理事長は「店を訪ねてくる人もいるなど、改めて障害者の働く場の必要性を実感した」といい、ユートピア側に協力を申し出た。ユートピアのメンバー２人が開店に備えて店で“修業”している。

　チャリティーフェアは２０日までで、共同開発したメニューがある。売り上げの一部はユートピアに寄付される。また店内でユートピアの活動を紹介したり、ユートピア手作りのポチ袋をプレゼントしている。

　木本理事長は「互いに協力して充実させていきたい」と話している。

毎日新聞　2010年11月13日　地方版

就労目指す障害者支援 徳島市の会社、板野に施設開所

　障害者の就労・生活支援を行っている有限会社アプローチセンター（徳島市南島田町３）が、板野町大寺に自立支援センター・あぷろーち板野を開設し、就職を目指す障害者に訓練の場を提供している。現在、２０～３０代の１３人が食品加工訓練を受けており、就労に向けて意欲を高めている。

　あぷろーち板野は７月１日開所。利用者は支援員のサポートを受けて病院や企業向けに販売する弁当などを製造しながら、就労に必要な知識や技能を身に付けている。

　利用対象は、主に企業などへの就労経験がある障害者。浜田昌義所長によると、障害に気づかれにくい軽度の精神障害や発達障害の人でも、周囲と違った言動などが原因で解雇や離職につながりやすいため、就労訓練の必要性が高いという。

　２００６年度施行の障害者自立支援法に基づき、作業技能や対人関係などで一定基準を満たした利用者と雇用契約を結ぶサービスを導入。契約により、月給制で最低賃金を保障し、手厚く就労支援を行う。現在、利用者のうち５人が契約を結んでいる。

　雇用契約を結ぶサービスは厚生労働省の認定を受けた事業所が提供でき、県内では３件目。

　これまでに一般事業所などに就職した人はいないが、利用者の就労意欲は高く、必要に応じ就職あっせんも行う。

　７月から通っている男性（３１）は「ここでしっかり訓練を積み、企業などで働ける力をつけたい」と話している。

　施設では、随時利用者を募集している。問い合わせはあぷろーち板野＜電０８８（６７２）７３０１＞。

徳島新聞

光明中 総合学習で障害者理解 不便さ体験し問題意識 ／奈良してください（必須）

　◇地域のバリアフリー進ちょく調査
　生駒市立光明中（同市小明町、相木正則校長）は今年度、１年生の総合学習で「障害者理解を進め、自らユニバーサル社会の構成員としての自覚を持つ」をテーマに授業を行っている。車椅子の操作を学び、地域のバリアフリーの進ちょく状況を調べるなど、生徒に問題意識を根付かせるよう工夫を凝らしている。

　授業は１学年４クラスの生徒１３９人が対象で、夏休み中の８月２４日から始まった。ＤＶＤで障害者について学び、アイマスクを着け視覚障害者の不便さを体験。地域でのフィールドワークに向けて、場所を選び、当日に質問したいことをまとめ依頼文を出した。

　フィールドワークは、１０月２９日に行われた。１班５、６人に分かれ、市役所、近鉄東生駒駅、生駒駅、市中央公民館、市図書館、スーパー、ホームセンターに車椅子で出向き調査した。

　藤原駿君（１３）、伊藤圭君（１３）、松村春奈さん（１３）、澄川晴海さん（１３）、多田弥布（みぶき）さん（１２）のグループは、光明中から約１キロ離れたスーパーまでを調べた。５人は交互に車椅子に乗る役、押す役、周囲を注意する役に分かれて進んだ。途中、道路の段差がある場所などをチェック。スーパーでは入り口や通路の幅、陳列棚から商品を取りやすいかなどを細かく調べ、トイレの洗面台の高さまで測った。店員からはバリアフリーで工夫した点などを聞き取り調査した。

　「現場で障害者の大変さを知ってもらえれば」という担当の小馬祐見子教諭（５１）の期待通り、５人は「今度から障害者の人がいたら、手助けが必要か声をかけたい」と話していた。生徒たちは今月１７日に問題点や解決策を発表する。

毎日新聞

障害者や高齢者の安心考える 佐賀市でフォーラム

　障害者や高齢者の「安心」を考える「第７回チャレンジドフォーラムｉｎさが」（同実行委など主催）が１３日、佐賀市のメートプラザ佐賀で開かれた。「どんな障碍（しょうがい）・難病であっても、地域で普通に暮らしたい」をテーマに、どのような支援が必要で課題は何かを、行政や福祉関係者らが語り合った。

　フォーラムは、障害者自立支援法や町づくりなど４つのシンポジウムで構成。国や国会議員、知事、障害者支援団体関係者らが登壇し、市民ら約２６０人が参加した。

　このうち、「地域での生活を支えるために必要なこれまでの議論とこれからの議論」と題したシンポは、障害者の地域移行を取り上げた。

　パネリストからは「市町村の９割が地域自立支援協議会を設置したが、まだ十分に機能していない」との現状認識や、「地域の課題を把握して行政に反映させていくために、相談支援の強化が必要だ」などの考えが示された。

　

　また、２００６年に国連総会で採択された「障害のある人の権利に関する条約」を引いて、「障害を理由に特定の生活様式を義務づけられない権利が認められている」などの指摘もあった。

佐賀新聞