行田市の公共交通を、障害の有無にかかわらず使いやすくしようと、シンポジウム「公共交通がまちを変える-車を持たない人も便利に暮らせるまちづくり」が同市内で開かれた。障害者サービスのNPO法人「CILひこうせん」(同市)主催。乗車率の低い市内循環バスの見直しを議論し、バリアフリー新法で定める基本構想の策定や、市民と一緒に公共交通政策をつくることなどを市に求める宣言を採択した。
市が昨年行った市民意識調査によると、「住みにくい」と回答した人の七割が「交通の便が悪い」ことを理由に挙げている。シンポでは、日常の足として市が運行する市内循環バスについて、市担当者が現状を報告。四路線で一日各十便運行し、年間五千六百万円の経費のうち五千万円が補助金と説明した。
各地の交通事情に詳しい「交通街づくりの広場」の北村秀哉事務局長は「運行本数が少なく、循環なので行きたい場所まで時間もかかるため乗客が少ない」と問題点を分析。
NPO法人「全国移動サービスネットワーク」の笹沼和利副理事長は「何が必要か、住民と一緒に見直す時期」と話し、町内会でバスを維持している地域の例などを紹介した。
また、全国の循環バスやコミュニティーバスに使われる車いす対応の小型バスは、国内メーカーでは車いすが一台しか乗れない車種しか製造されていないことも報告された。
ひこうせんの木村浩章理事長は「車いすカップルでは出掛けられない」と話し、障害者団体「DPI日本会議」の今福義明常任委員は「法律も設備も、障害者や高齢者に本当に乗ってほしいという心で整備を」と訴えた。
東京新聞
市が昨年行った市民意識調査によると、「住みにくい」と回答した人の七割が「交通の便が悪い」ことを理由に挙げている。シンポでは、日常の足として市が運行する市内循環バスについて、市担当者が現状を報告。四路線で一日各十便運行し、年間五千六百万円の経費のうち五千万円が補助金と説明した。
各地の交通事情に詳しい「交通街づくりの広場」の北村秀哉事務局長は「運行本数が少なく、循環なので行きたい場所まで時間もかかるため乗客が少ない」と問題点を分析。
NPO法人「全国移動サービスネットワーク」の笹沼和利副理事長は「何が必要か、住民と一緒に見直す時期」と話し、町内会でバスを維持している地域の例などを紹介した。
また、全国の循環バスやコミュニティーバスに使われる車いす対応の小型バスは、国内メーカーでは車いすが一台しか乗れない車種しか製造されていないことも報告された。
ひこうせんの木村浩章理事長は「車いすカップルでは出掛けられない」と話し、障害者団体「DPI日本会議」の今福義明常任委員は「法律も設備も、障害者や高齢者に本当に乗ってほしいという心で整備を」と訴えた。
東京新聞