与党プロジェクトチーム座長代理高木美智代衆院議員に聞く

応能負担を原則に
相談支援体制も強化

　障がい者が福祉サービスを利用する際の負担について、所得に応じて上限額を設定する「応能負担」へ改めることを柱とする障害者自立支援法改正案が３月３１日に閣議決定され、今国会に提出された。改正の主なポイントについて、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長代理の高木美智代衆院議員（公明党）に聞いた。

　――利用者負担はどうなるのか。

　高木　今回の法改正では、２００７年１２月にまとめた与党ＰＴの報告書に基づいて、さらに検討を行い、今年２月に与党ＰＴの基本方針をまとめました。その結果、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、障がい者福祉の原点に立ち返って、抜本的な見直しをすることとしました。

　利用者負担については、これまでの「応益負担」「１割負担」を改め、利用者の負担能力に応じた「応能負担」を原則にします。すでに負担上限額を大幅に軽減する特別対策などを講じてきましたが、法律上も明確化するとともに、現行の負担水準を恒久化します。

　さらに、障害福祉サービス費と補装具費を合算して基準額を超える場合、超える額が返還されることになります。

　――障がい者の範囲を見直したが。

　高木　今回、発達障がい者を障がい者の範囲に含めることを法律に明記しました。これによって、これまで以上に障害者自立支援法のサービスが受けやすくなります。また、高次脳機能障害についても、対象となることを大臣告示や通知などで明確にします。

　一方、障害程度区分の名称や定義については、介護保険を基本とした判定の方法を改め、障がいの多様な特性を踏まえて、心身の状態を十分反映したものとするよう、ゼロからの見直しが求められていました。そこで、名称を「障害支援区分」に改め、障がいの程度を示すのではなく、必要とされる支援の度合いを総合的に示すための区分であるとの趣旨を明確にしました。

　また、支給を決定する際、障がい者を取り巻く環境を含め判断することも法律上で明記しました。なお、現在、施設に入所している方は、今後も継続して利用できることとしています。

　――相談支援体制の強化については。

　高木　地域で暮らすためには、相談支援が必要不可欠です。しかし、現状は市町村で取り組みに差があることから、相談支援体制を強化するため、各市町村に中心となる総合的な相談支援センターを設置することとしました。

　また、地域での基盤整備に重要な役割を果たす自立支援協議会を法律に明記し、同協議会の設置促進や運営の活性化を図ります。

　――障がい児支援はどうなるのか。

　高木　児童福祉法を基本とし、障がい種別に分かれている現行の障がい児施設（通所・入所）を一元化し、重複障がいに対応するとともに、身近な地域で支援が受けられるようにします。

　さらに、学齢期での支援を充実させるため、「放課後等デイサービス事業」を創設し、小・中学校、高校段階で、放課後や長期の休み等に利用できるようにします。

　また、児童発達支援センターが、通いによる指導・訓練等の支援に加え、放課後デイサービス事業や相談支援事業などいくつかの事業を併せて実施することにより、ライフステージに応じた総合的な支援を行うことが可能となります。

郵便不正、ＴＶ通販「プライム」も…３年で差額４億円

　ジャスダック上場のテレビ通信販売会社「プライム」（名古屋市中区）が２００８年９月頃までの約３年間にわたり、障害者団体が発行する定期刊行物に自社のダイレクトメール（ＤＭ）を同封して郵送していたことが２１日、わかった。


　障害者団体の定期刊行物の割引制度を不正に利用したもので、約４００万通を発送しており、正規の郵便料金との差額は４億円を超えるとみられる。

　同社によると、割引制度を利用してＤＭ発送を始めたのは０５年８月頃で、広告会社からの提案を受けて始めたという。複数の障害者団体が発行する定期刊行物にＤＭを同封して発送。割引制度の利用により、１通１２０円の郵便料金を８円で郵送していたという。

　同社は割引制度の不正利用が報道されたことを受け、０８年１０月頃に同制度を利用したＤＭの発送を中止。同社は「複数の広告会社から提案があったため、当時は不正な手法とは考えずに利用していた」としている。

　また、同社は元幹部が郵便法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された大手家電量販店「ベスト電器」と資本業務提携を結んでいるが、「ベスト電器の場合とは広告会社、障害者団体とも異なっており、事件とは関係がない」としている。

　同社は１９９５年７月設立。テレビ通販番組「プライムショッピング」を通して、健康器具や服飾雑貨、家庭用電気製品などを販売している。

障害者総合相談窓口：市総合福祉センターに開設－－松山 ／愛媛

　松山市障害者総合相談窓口が２０日、同市若草町の市総合福祉センターにオープンし、開所式があった。

　従来の相談受け付けは市内７カ所の指定相談支援事業所で行われ、相談内容によっては数カ所を訪れる必要があった。新設の窓口は身体、知的、精神障害者の生活相談や就労相談などが１カ所でできる。同市によると障害者向けのワンストップ相談窓口は四国でも珍しい。

　同センター１階に専用室（約７５平方メートル）を設け、カウンターや個室の相談室、床にマットを敷きビデオを置いた児童コーナーなどを用意。市障害福祉課の就労支援相談員や市社会福祉協議会の職員が６人常駐し、月～金曜は午前８時半～午後７時、土曜日は午後５時１５分まで対応する。

　開所式には市や同協議会、市地域自立支援協議会、市障害者団体連絡協議会のメンバーら約５０人が集まり、岡本誠司・同市副市長のあいさつに続いてテープカットで門出を祝った。【

【韓国】「障害者の日」生存権要求相次ぐ

　「第29回障害者の日」を迎え、障害者の生活権と生存権の保障を要求する文化行事と決議大会が相次いで開かれた。

　　「韓国障害者団体総連合会」は、20日午後、ソウル駅広場で文化祭を開き、「障害者に対する社会・経済的差別を撤廃して、自立生活を支援できるように障害者福祉法を改正して欲しい」と要求した。引き続き午後には「障害者車両免税油争奪のための共闘団」が決議大会を開き、障害者車両に対する免税油制度導入を促した。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）

バリアフリー観光パンフ：県が作成 障害者が体験楽しめる場所を紹介 ／福島

　◇都内旅行会社などで配布
　県はバリアフリーで体験交流型の観光を楽しめる場所を紹介するパンフレット「福島の時間（たび）バリアフリー編」を５０００部作成し、東京都内の旅行業者などで配布している。県内各地のバリアフリーの対応状況をよく知るガイドが、体が不自由な人や弱い人も気軽に旅行できる観光地を知ってもらおうと企画した。障害者や高齢者の旅行の選択肢が増えると期待される.

　ガイドは県ツーリズムガイド連絡協議会の「ふくしま認定ツーリズムガイド」。パンフレットには、昨年９～１０月に実施した「バリアフリーに配慮したモニターツアー」の様子を掲載した。車椅子に乗った人らが参加し、いわき市の豊間海岸での「鳴き砂体験」や尾瀬の「バリアフリー木道」など、障害者らが観光しやすい場所と、ガイドの連絡先などが載っている。

　体験ツアーに参加したボランティアサークル「障がい者の旅行を考える会」の佐藤孝浩代表（４４）は、「（認定ツーリズムガイドは）それぞれの地元のガイドなので、バスガイドや添乗員よりも知識が豊富で、危険な所も熟知している」と話す。

　県は、旅行会社や県内の障害者団体、市町村などにパンフレットを配布し、浸透を図る。県観光交流課の水戸典明主幹は「障害者らもパンフレットにあるようなアクティブな旅行ができることを知ってもらいたい」と話している。問い合わせは同課（電話０２４・５２１・７２８７）へ。