短時間の細切れ介護は重度訪問介護で決定せず身体介護で決定するように

　この部分は当会が要望しました。本来身体介護で決定すべき１回１～２時間
などのサービスを、単価が安くて済むという理由で、重度訪問介護で決定し
ている悪質な市町村があります。
（課長会議資料１７ｐ）
[図表のためHP参照]

　このため、「事業所が見つからないのでサービスが使えない」「事業所が
どこも引き受けてくれず、選択肢がないので、能力のない事業所しか選べな
い。介護がきちんと出来ない登録ヘルパーが引継ぎもなく派遣されてくる。
しかも依頼した一部分だけしかヘルパーが来ない。休まれたら代わりを派遣
できないといわれる」など、劣悪なサービスを受けるしかない状況も報告さ
れています。
　悪質な市の中には、医師の意見でもあきらかに２４時間付きっ切りの重度
訪問介護が必要な重度の全身性障害者に対して、「１時間ごとに重度訪問介
護を使ったり空白をあけたりの繰り返しで、使いなさい」といい、毎日１２
時間分しか重度訪問介護を支給決定しない事例もあります。
　また、深夜の巡回介護（身体介護３０分を使わなければならない）を重度
訪問介護で事業所にやらそうとしている悪質な市もありました。

　今回の課長会議資料では、３０分単位の請求がスタートするので、重度訪
問介護を１回３０分だけで使えると勘違いしないように説明し、重度訪問介
護は長時間滞在型のサービスであると書いてもらいました。
　また、重度訪問介護の時間数決定の際、（排泄などのいつあるかわからな
いがすぐに対処しなければいけない介護のための）「見守り」を計算に入れ
ずに、「実際に身体介護や家事援助をする瞬間の時間を（分単位で）足し算
してその合計時間を支給決定する」という誤った運用の市町村があるため、
重度訪問介護とは「見守りを含む長時間にわたる支援」であると再度書いて
もらいました。
　この文章をよく読み、この文章を使って、適正な制度運用がされるように
、市町村と交渉をしてください。
　重度訪問介護は連続８時間で使わないと、ヘルパーを雇用できる単価設定
になっていません。（身体介護の短時間サービス３回分（常勤ヘルパーが１
日に稼動する想定回数）にあわせて、重度訪問介護８時間の単価が決められ
ているため、８時間連続の利用でないと、事業所はヘルパーを雇用できませ
ん）。



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■サービス提供責任者の基準緩和
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　重度訪問介護は、サービス提供責任者（主任ヘルパー）の基準が緩和され
ました。これにより、事業所にサービスを依頼したときに、「サービス提供
責任者が基準いっぱいで足りない」という理由で断られることが少なくなり
ます。

（課長会議資料１６ｐ）
[図表のためHP参照]

　居宅介護や介護保険ではサービス提供月４５０時間で１名のサービス提供
責任者が必要ですが、重度訪問介護の場合は、月１０００時間で１名でよく
なります。また、ヘルパー数基準でも、居宅介護や介護保険ではヘルパー１
０人にサービス提供責任者１名必要ですが、重度訪問介護は２０人に１名で
よくなりました。
　このほか、新しい基準で、利用する障害者５名に対してサービス提供責任
者１名でもよくなりました。３種類のどの基準を使ってもよいため、たとえ
ば、２４時間３６５日の最重度の利用者の場合、月７４４時間の利用になり
ますので、利用者数５名に１名の基準を適用すれば、事業所はサービス提供
責任者の数が少なくてすみます。
　現実的にも、最重度の自立支援や介護をしている自立生活センターなどで
は、利用者５名でコーディネーター（主任ヘルパー）１名という程度が妥当
です。

このほか、居宅介護・重度訪問・行動援護共通で、介護保険の改正に合わせて
、非常勤（常勤の半分以上働いている者）のサービス提供責任者が少し加わ
ってもいい改正が行われます。

（課長会議資料１５ｐ）
[図表のためHP参照]

　週４０時間勤務の事業所ならば、週２０時間勤務の介護福祉士が２名いれ
ば、合計１名分のサービス提供責任者として配置できます。
（２～５名設置の必要な事業所は１名分（＝２０時間が２名）が非常勤でＯ
Ｋに、６名以上の場合は全体の３分の１未満が非常勤でＯＫになります）
　４月から、このように基準に余裕が出来るので、３月以前は障害者が申し
込んでも利用を断られていたヘルパー事業所にも、再度４月以降のサービス
を申し込めば、受けてくれる事業所があるかもしれません。

全国介護制度情報、月刊誌３月号より抜粋

公開シンポジウム『自閉症者の語る自閉症の世界』

主　催： 東京大学大学院教育学研究科　臨床心理学コース
共　催： 東京大学大学院教育学研究科附属　バリアフリー教育開発研究センター(予定)



１．概要：
他の誰かの〈心〉なんて、どうしたら知ることができるのでしょう ？
どのように私たちはそれを知った気になるのでしょう ？

　話し言葉という社会的ツールが使えず、コミュニケーションや自己表現の道も大きく限定され、ゆえに〈内なる心〉が常に他人に解釈され、他人の言葉で語られてきた／いる人たちがいます。　「自閉症」 と呼ばれる人もその
なかのひとりです。
　本シンポジウムでは、文字言語を通じてコミュニケーションが可能となった「自閉症」者３名を国内外より招き、それぞれの視点と言葉で彼らの生きている世界を語っていただきます。
　「自閉症」 者の語りを聴くことを通じて、「自閉症」 「知的障害」 「言葉」 などの概念や「できる／できない」 の境界の意味を問い直し、〈異質〉ではないものとしての〈違
い〉が尊重される共生のありかたを探る機会にしたいと考えています。
　また、シンポジウム後半には研究者・臨床家も交えたパネル・ディスカッションの時間を設け、当事者の生きた経験と日々の営みを土台にした「専門家」 の手だけにゆだねない知のあり方についても模
索したいと思っています。


２．日　時： 2009年5月23日（土）午後1時半～5時　　午後12時半より受付開始


３．会　場： 東京大学鉄門記念講堂（ 東京都文京区本郷7-3-1　医学部教育研究棟14F）


※ 地下鉄丸ノ内線「本郷三丁目」下車徒歩数分、「東大赤門」より入ります。他に複数のアクセス方法があります。

アクセス ： http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
キャンパスマップ ：
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

会場へは車椅子でもお越しいただけます。


４．定　員： 250名 　※事前のお申し込みが必要です。

５．参加費： 500円（当日受付にて集めさせていただきます。 時間に余裕をもってお越し下さい ）

６．申　込： オンライン申込フォームからお申し込み下さい。
http://escor.co.jp/cgi-bin/form_20090523/visit/form_submit.pl

※ 要約筆記、英語／日本語逐次通訳あり。 ご希望があれば手話通訳もご用意致します。その他情報保障・会場アクセス等、お気軽にご相談ください。

７．登壇者：
東田直樹 （高校生作家）

ラリー・ビショネット （画家）

トレイシー・スレッシャー　 （セルフ・アドボケイト）

ダグラス・ビクレン （シラキュース大学教育学部学部長）

中川信子 （言語聴覚士・子どもの発達支援を考えるＳＴの会代表）

能智正博 （東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース准教授）

＊＊＊＊＊＊

下山晴彦 （東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース教授）


８．お問い合わせ先：自閉症シンポジウム/企画運営委員会
　ホームページ　http://katari.umin.jp/
　E-mail 　katari@p.u-tokyo.ac.jp
　事務局　〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
　　　　　　　　東京大学大学院教育学研究科　臨床心理学コース
　　　　　　　 Fax 03-3818-0459
　電話でのお問い合わせ　0438-30-3093　筆談援助の会
との情報をいただきました。

入所者２人を個室に拘束 大阪府が知的障害者施設に行政指導

　大阪府和泉市の知的障害者更生施設「太平学園」が、入所者２人を日常的に鍵をかけた個室に閉じこめていたことが９日、分かった。

　緊急時以外の知的障害者の行動制限を禁じる厚生労働省令に違反しており、府は３月に改善を指導した。こうした施設では待遇面などから職員が恒常的に不足している現状があり、同学園の系列施設でも同様の違反が発覚して府の改善指導を受けたばかり。学園側は「人員不足のため、手が回らないときに閉じ込めてしまった」などと陳謝している。

　府によると、この２人は平成元年に同学園に入所した４０代後半の女性と、同３年に入所した３０代後半の男性。ともに障害は重度で、自傷行為を繰り返すほか、他の入所者や職員に暴力を振るって負傷させたこともあったという。

　このため学園は、職員の手が２人に回りきらない食事や入浴などの集団行動の際に、女性を１０年、男性１８年ごろから、それぞれ個室に入れて鍵をかける措置を取っていた。就寝時などは、他の入所者と一緒に生活をさせていたという。

　拘束する場合は保護者から文書で了承を得る必要があるが、学園は男性の家族には了承を得ておらず、女性の家族には口頭でしか了承を取っていなかった。

　同学園は、知的障害者福祉法に基づく１８歳以上の知的障害者の入所施設で、府などによると入所者は８０人、職員数は４２人。昨年８月下旬ごろ、入所者の関係者から府に通報があり、９月以降、計１２回にわたって監査に入り、３月１６日に文書で、学園側に改善指導を行った。

　府の担当者は「緊急的ではなく日常的に拘束が行われていたことや、書面で家族に了承を得ていなかったことは問題」としている。

　同学園は、約８年間にわたり入所者の男性を日常的に個室に拘束したとして、３月に府の改善指導を受けた知的障害者更生施設「伯太（はかた）学園」（同市）と同じく、社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」（大阪市阿倍野区）が運営している。

　同財団の西川佳夫理事長は「してはいけないことをしたのは事実で言い訳はできない。両学園の職員らの処分は行う」とする一方、「人手が足りないなかでやっている現状も理解してほしい」としている。

　厚労省は福岡県の知的障害者更生施設で起こった虐待事件をきっかけに１８年４月、緊急でやむを得ない場合を除いては入所者の行動制限を禁じる省令を発布したが、その後も他の施設で拘束事案が発覚している。

障害者雇用率：県教委、法定の２％に満たぬ１．２１％ 労働局、採用促進勧告 ／山梨

◇富士吉田など５市村にも
　山梨労働局は、県教育委員会の障害者雇用率が法律で定められた２・０％に満たない１・２１％にとどまっているとして、障害者採用を促進するよう勧告を出した。また、地方自治体の法定雇用率２・１％に満たない富士吉田、甲州、笛吹、中央、道志の５市村にも勧告文を郵送した。勧告は３月２７日付。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」は、都道府県教委に２％以上の身体・知的障害者らの雇用を義務づけている。県教委は０６年１月から３年間で職員６００人を採用し、うち５１人の障害者を採用するとした雇用計画を作成したが、０７年も１・２７％にとどまり勧告を受けていた。

　同局によると、県教委が採用している公立小中高などの教職員は５８５３人（０８年末現在）で障害者は７１人（１・２１％）で、法定雇用率を満たすにはあと４６人の採用が必要となる。県教委は０９年１月から３年間で障害者５６人を含む４４１人を雇用する新たな計画を作成している。

　また、０８年６月１日現在で障害者雇用率を満たしていない自治体は▽富士吉田市（０・８８％）▽甲州市（１・２９％）▽笛吹市（１・８７％）▽中央市（１・４６％）▽道志村（０％）。

視覚障害者サポートボランティア講習会：来月に４回 ／大阪

　日本ライトハウス盲人情報文化センターと毎日新聞大阪社会事業団は「第１２回視覚障害者ＩＣＴサポートボランティア講習会」を、大阪市中央区道頓堀１東の日本ライトハウス盲人情報文化センターで開講する。音声読み上げ機能付き携帯電話やデイジー（デジタル録音図書）など、視覚障害者の情報・コミュニケーション支援機器のサポートボランティアを養成する。

　５月８～２９日の毎週金曜日、午後１時半～４時半の全４回。受講後に、ボランティアとしてデイジーのサポートをできる人が対象。受講料１０００円（全４回分）。定員６人。申し込み多数の場合は抽選。

　申し込みは、住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレスを今月２５日までにenjoy@lighthouse.or.jpへ。問い合わせは同センターエンジョイ！グッズサロン（０６・６２１１・８７００）。