違法ＤＭ事件 日本郵便の対応 不可解

　障害者団体名で発行される刊行物に通販会社などのダイレクトメール（ＤＭ）広告を掲載し、格安の低料第３種郵便で顧客に届けていた疑いで、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）社長ら１０人が大阪地検特捜部に逮捕された。違法ＤＭ約２１０万通を郵送し、正規料金との差額約２億４０００万円を不正に免れた疑いが持たれている。同社長らは３月にも計約６９０万通の違法ＤＭを郵送し、計約９億１０００万円を免れたとして起訴されている。

　公共性の高い郵便物の料金を安くすることは郵便法で定められている。第３種は新聞や雑誌などの定期刊行物で、特に障害者団体が月３回以上発行し５０グラム以下の場合、１通８円（通常料金は定型で８０円）で郵送することができる。

　この制度に目を付けた悪用例は少なくない。日本郵便（郵便事業会社）によると昨年１０月までに制度の承認を受けた２１６件のうち２１件で悪用が確認されたという。判明した障害者団体（１９団体）に４９億円、民間企業（４社）に３０億円を請求すると発表したのは当然だ。

　しかし、新生企業による違法ＤＭの発送窓口となった日本郵便の東京都内２支店では、担当者が内容物に虚偽がないかマニュアルに従って検査していたのか疑問が持たれている。短期間で違法ＤＭが不自然なほど急増したのにどうして見抜けなかったのか。「被害者」であるはずの日本郵便の対応は不可解だ。

　ほかにも疑問はある。同社に名義を貸していた障害者団体はどうなっているのか。その障害者団体から民主党の牧義夫衆院議員（５１）が献金を受け、国会で同社に有利な質問をしたのはなぜか。捜査当局には徹底した真相解明を期待したい。

　割引郵便制度は郵政民営化に伴って廃止が検討されたが、多くの障害者団体の反対で存続した。

　ある障害者団体は機関誌を全国の会員に毎月４万部余郵送している。通常は１部１４０円だが、低料第３種郵便で１部２０円だ。収入は障害基礎年金だけ、施設での賃金も１万円に満たない障害者は多い。機関誌の作成や発送はその障害者や家族からの会費で賄われている。制度が廃止されたら郵送料だけで年間６０００万円の赤字になる。高齢の家族の中には年金暮らしで、電子メールなどにも縁がない人が多い。障害者や家族にとって不可欠な情報伝達手段なのだ。

　この事件の真の被害者は全国の障害者と国民である。障害者の自立や社会参加のために各種利用料や税の優遇制度があり、優遇した分は国民全体が間接的に少しずつ負担することで成り立っている。その信頼を揺るがせる不正を許してはならない。

郵便割引悪用、政界や得意先…違法ビジネスに群がる人脈

　障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件では、複数の上場企業が関与していた。表向きは数社の上場企業が絡んだ通常の取引のように映る。だが、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、福祉に名を借りた違法ビジネスに群がった人間関係が解明されてきた。


　◆古巣介し営業◆

　２００５年５月、大手広告会社「博報堂」（東京）の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）社長だった松谷昭容疑者（６４）（逮捕）は、東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）に営業幹部として再就職した。博報堂はウイルコの株主でもあった。

　博報堂によると、同じ福岡市にある東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」社内に、博報堂エルグの席があるほど、ベスト電器は「超お得意様」だったという。松谷容疑者が再就職した頃、すでにウイルコは制度を悪用した違法ダイレクトメール（ＤＭ）に手を染めていた。入社したての松谷容疑者は、さっそく古巣の博報堂エルグを介してベスト電器に営業をかけた。再就職から３か月後、取引が始まった。当時ウイルコ社長だった若林和芳容疑者（５７）（逮捕）は松谷容疑者を高く評価した。

　◆政界人脈◆

　ＤＭに同封された定期刊行物の発行者である、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）。会長の守田義国容疑者（６９）は逮捕前、読売新聞の取材に「障害者が作ったものを袋詰めする作業を手伝ったり、障害者の苦情を聞いたりしていた。ＤＭ送付も、手数料収入で会の新聞発行が維持できればいいと思っただけ」と答えた。

　しかし、白山会に障害者団体としての活動実態はなく、守田容疑者は、経営コンサルタントなど少なくとも６社を都内で経営する事業家だった。

　そのひとつ、民間調査会社「東京広域信用調査」は、元々、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）が鳩山邦夫衆院議員（現・総務相）の秘書だった１９９７年に設立した会社。共犯として逮捕された白山会職員・宍戸正明容疑者（５８）は、かつて牧議員の私設秘書も務めていた。守田容疑者は牧議員との関係を、「一緒に仕事をしたこともあるが、何か頼むなんてことはない」と話した。

　しかし０７年２月。白山会の定期刊行物を同封したベスト電器のＤＭが埼玉県内の二つの郵便局で受け入れを拒否された際、牧議員の秘書に陳情。日本郵政公社支社に同行してもらい、説明を受けていた。同月、守田容疑者は「東京広域信用調査」名義で牧議員側に１２万円を献金。翌年も１２万円を献金した。

　◆発案者◆

　上場企業と実体のない障害者団体。一見相いれない両者を結びつけたのが、広告会社「新生企業」（大阪市西区、現・伸正）の元取締役・阿部徹被告（５５）（再逮捕）だった。

　割引制度を使った違法ＤＭを発案し、人脈を駆使した阿部被告。守田容疑者とは古くからのつきあいがあり、飛び込みでウイルコに営業をかけ、０４年秋、若林容疑者と直接面会。一連の取引はこうして始まった。

知的障害者に働く場と喜びを

　私は、社内に提案したプロジェクトが認められ、現在、その担当者として社会環境室に所属しています。

　プロジェクトとは、知的障害を持つ方が社会に交わって働き、その対価を得る機会を創ることを目的としたもので、具体的には緑地での芝草刈り、雑草抜きなどの簡単な仕事を地域の障害者支援団体にお願いしています。今年で３年目を迎え、東京・恵比寿にあるサッポロビール本社周辺、ビールを製造している千葉工場、仙台工場で展開できるようになりました。

　この提案は、会社を休職し２００４年から１年半、米国のＮＰＯ法人で園芸療法士になる勉強をしながらインターンとして働いていたときから抱いていました。知的障害を持つ方は、適切な指示、段取りやサポートがあれば、頼もしい働き手となることがわかり、特に繰り返しの作業が多い植物に関する仕事は、まじめに働く彼らの得意分野であると感じたからです。

　先週も一緒に汗を流しました。これからも、このような機会を少しずつ増やしていけたらと考えています。

　サッポロビールＣＳＲ部社会環境室　堀内陽子（ほりうち・ようこ、３９）

震災障害者：学術面から光 今春関学を卒業、松本佳子さんの卒論 ／兵庫

　◇「苦しみ」「孤立」浮き彫りに
　今春、関西学院大社会学部を卒業した松本佳子さん（２２）がまとめた卒業論文「震災障害者のこれまでの歩み　今後の支援の在り方について」が、人生半ばで事故などにより障害を負った他の中途障害者とは異なる苦しみを抱えていることを浮き彫りにした画期的な研究として評価されている。阪神大震災が原因で心身に障害を負った「震災障害者」に関する学術論文がほとんどない中で、震災障害者からも「学術的に光を当ててくれた」と喜ぶ声が出ている。【吉川雄策】

　松本さんは、小学２年の時に阪神大震災に遭い、家族４人が住んでいた神戸市の自宅が半壊。震災時に父敏男さん（６１）が身を守ってくれたおかげで無傷だった。だが父はタンスから落ちてきた荷物で腕に軽傷。地震の怖さを実感した。

　この経験から、震災を卒業論文のテーマに選んだ。指導教官の池埜聡・准教授（社会福祉方法論）の紹介で、震災障害者が集う「よろず相談室」（神戸市東灘区）を毎月訪れてインタビューなどを行った。論文では、震災障害者と家族の声をまとめ、支援が必要な現状や今後起こる災害への備えを訴えている。研究によると、震災障害者は、震災時に家や財産も失った場合が多く、早急に治療を受けられなかった経験が心身の傷になった。また社会復帰後も他の障害者と一括されるため、障害を負った経験が社会に伝わらず孤立感を抱えているという。

　松本さんは「震災障害者と出会うまでは、自分の視点で被災を見ており、自分の視野の狭さも感じた」と話している。

震災障害者：学術面から光 今春関学を卒業、松本佳子さんの卒論 ／兵庫

◇「苦しみ」「孤立」浮き彫りに
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　松本さんは、小学２年の時に阪神大震災に遭い、家族４人が住んでいた神戸市の自宅が半壊。震災時に父敏男さん（６１）が身を守ってくれたおかげで無傷だった。だが父はタンスから落ちてきた荷物で腕に軽傷。地震の怖さを実感した。

　この経験から、震災を卒業論文のテーマに選んだ。指導教官の池埜聡・准教授（社会福祉方法論）の紹介で、震災障害者が集う「よろず相談室」（神戸市東灘区）を毎月訪れてインタビューなどを行った。論文では、震災障害者と家族の声をまとめ、支援が必要な現状や今後起こる災害への備えを訴えている。研究によると、震災障害者は、震災時に家や財産も失った場合が多く、早急に治療を受けられなかった経験が心身の傷になった。また社会復帰後も他の障害者と一括されるため、障害を負った経験が社会に伝わらず孤立感を抱えているという。

　松本さんは「震災障害者と出会うまでは、自分の視点で被災を見ており、自分の視野の狭さも感じた」と話している。

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