駐車禁止除外指定車標章：見直しを 障害者団体が道議会に請願 ／北海道

　道公安委員会が道路交通法施行細則を一部改正し「駐車禁止除外指定車標章」の交付対象から義足で自立歩行できる人など身体障害者の一部が除外された問題で、道内の障害者福祉５団体は２４日、交付対象を元に戻すよう求める請願書を１０万６９２６人の署名とともに道議会に提出した。

　札幌市肢体障害者協会の渡辺正良副理事長は「標章交付対象から外れた障害者は積雪期の歩行が困難。道議会で議論して救済策を考えてほしい」と釣部勲議長に請願書を手渡した。釣部議長は「道警本部とも話をしていく」と語った。【

障害者雇用が経済に活力を

経済状況が良くないという。どれほど悪いかは専門家でないのでよくわからないが、上がるのは物価、融資利子、為替で、下がるのは株価、就職率、所得であるのを見れば難しいことは難しいようだ。その上に対外的経済状況さえ最悪だと言ったら、経済活性化に向け、国民の希望を一手に受けて発足した現政府の悩みも深くなっているように思う。

景気の状況が良くない時には誰もがが苦痛を受けるが、障害者のような社会的弱者階層に被害が集中されるのが一般的だ。特に懸念されるものの１つが就職問題だ。障害者の失業率は通常非障害者に比べて６倍以上高い上に、給料や処遇の面でも非常に劣悪だ。それ以前に就職の機会を得ることができなかった障害者の多数は求職そのものをあきらめてしまったりする。

最近、政府の各種障害者雇用奨励策といくつかの先導的企業の障害者雇用により、一部の状況が好転する気配を見せたが、経済状況が悪くなって限界にぶつかると、追加的な補完対策が必要となった状況だ。もちろん今のように働き口が不足で、幾多の非障害者の青年失業が溢れ出る状況で、障害者の雇用を口にすることすらもってのほかという声も聞こえそうだ。

ところがほかの人よりも能力をもつ人材に、チャンスを付与する選択と集中が必要な時期だと言う人もいる。ちょっと遠くまで見据えれば状況は変わる。景気不況で失業率が上がっているが、それよりもっと大きな根本的変化といえる人口構造の変化が起きているのだ。統計庁の分析によれば２０１８年には６５歳以上の高齢者人口の割合が１４％を超える高齢社会に入り、２０２６年には２０％を超える超高齢社会になり、２０５０年にはそれは３８％まで迫るという。出産率の低下とともに働ける人材が急激に減り、働く人を求めにくい状況がやってくるのだ。いつか渡来する人材不足時代に、能力と情熱をもつ障害者の人材は我々の経済を支える大事な人的資源の一軸になるのだ。障害者雇用を義務事項や単純な行動で見るのではなく、未来のための投資として見る発想の転換が必要だ。

不況時に長期的投資をした企業だけが好況時に収益をあげることができるよう、今、障害者雇用に投資する政府と企業の努力は今後の国家経済の活力となって戻って来るであろう。

名張市の心身障害者医療費助成削減：条例改正案、市議会教育民生委が否決 ／三重

◇金額、方法に「ノー」
　名張市が今月から、精神障害者らの入院に対する助成を削減した問題で、市議会教育民生委員会は２４日、すべての入院患者に月額３０００円を補助する激変緩和措置を盛り込んだ条例改正案を否決した。金額の低さや助成方法にノーを突きつけた形で、改正案は３０日の本会議で否決が報告された後、採決される。

　同市役所であった委員会では、賛成２、反対３、欠席１で否決。委員からは、「（定額ではなく）定率の助成は考えなかったのか」「なぜ当事者と事前に協議しなかったのか」などの批判が相次ぎ、改正案以上の手厚い助成を求める意見が大勢を占めた。一方で、「否決で緩和措置がなくなれば、また（障害者の）負担が増える」などの意見もあった。

　低所得者の入院費半額補助を求める市精神障害者連絡会の佐々木康弘代表は、「緩和措置がなくなるかもという不安はあるが、否決で、もう少しいい内容に変わることを期待したい」と話している。

　亀井利克市長は「既決予算の中で精いっぱい（の金額）。本会議での採決を待ちたい」と話し、来年９月以降に向けた再改正素案を、今議会中に示す、としている。【

＜DPI日本会議からの呼びかけ＞

■「自立支援法」成立から三年－「対策」は繰り返されたが
基本問題は変わっていない！

　「障害者自立支援法」が成立して、まもなく３年。今年も
10月31日に日比谷野外音楽堂を中心に全国大フォーラムが
開催される。（ＤＰＩ日本会議、ＪＤ（日本障害者協議会）、
全日本ろうあ連盟等による実行委員会主催）
　「自立支援法」成立前から「私たち抜きに私たちのことを
決めるな！」を合い言葉に、闘いを繰り広げてきた。そして、成立
以降も「地域生活をあきらめない！」と粘り強い取り組みを
進めてきた。そうした動きに押されるかのように、毎年「対策」が
講じられてきた。しかし、「自立支援法」そのものは何一つ
変わっていないことを忘れてはならない。
　来年の３年後見直しを控え、今秋は社会保障審議会・障害者部会を
中心にし見直し議論が進められる。障害者の地域生活を危機に
追いやってきた「自立支援法」施行の影響は、応益負担、障害程度
区分を軸にした支給決定システム、サービス体系（地域生活支援
事業や報酬単価）等、その基本構造から生み出されている。いずれも
障害者の実態・ニードや施策の歴史等一切おかまいなしに、
介護保険に似せた制度設計を行った結果である。そのために、
様々な問題が吹き出したのであり、決して一部の手直しで解決する
ものではない。

■今こそ、障害者の地域生活確立に向けた声と行動を全国各地で！
そして、1031大フォーラムへ！

　「自立支援法」の骨格となる「改革のグランドデザイン」が
出された2004年秋と、現在では状況が異なってきている。一つは、
昨年末の与党プロジェクト報告で、「介護保険との統合を前提と
せず、障害者施策としての在るべき仕組みを考察」と
示されたことだ。もう一つは、2006年12月に国連で障害者権利条約が
採択され、今年５月に正式に発効したことだ。
　「自立支援法」の枠組みにこだわることなく、障害者権利条約が
示している「障害者の地域生活の権利」を実現する法制度を１から
つくることが求められている。
　翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、
2005年の「郵政選挙」の結果を受け成立した。この時「郵政問題」
以外は争点にならず、「自立支援法」の是非は何一つ
問われなかった。こんなことは二度と繰り返されてはならない。
　今、年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく
揺らぐ中、近日中に実施されると伝えられる衆議院選挙においても、
社会保障のあり方が重要な争点となる。そうした中で、障害者の
地域生活確立に向けた法制度の確立をしっかりと各地域で
訴えていくことが重要だ。「障害者の地域生活の確立を求める
全国大行動実行委員会」では、政党アンケートとともに、
各地団体に呼びかけて地元候補者へのアンケート活動等を
進めていくことになっている。各地で取り組みを進めるとともに、
1031全国大フォーラムへ結集しよう！

自立支援法の見直しなど関係団体が要望

　「日本難病・疾病団体協議会」（伊藤たてお代表）、NPO法人（特定非営利活動法人）「日本脳外傷友の会」（東川悦子代表）、「日本発達障害ネットワーク」（田中康夫代表）の3団体は、「障害者自立支援法」の「障害」の範囲と「特定求職者雇用開発助成金」の対象範囲の見直しを求める要望書をまとめた。近く舛添要一厚生労働相や各政党に提出する。

　「障害者自立支援法」については現在、障害者手帳を持っていなければ、どのような福祉サービスのニーズがあるかの判定（支給決定）を受けることができない。障害者手帳を持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は同法の対象外となっている。
　3団体では、今年5月に発効した国連の「障害者権利条約」が「特定の障害者を排除してはならない」と明記していることなどを挙げ、「障害者手帳を持たない人も、医師の意見書などで福祉サービスのニーズがあると認められれば、同法の対象になるよう障害の範囲を見直す必要がある」などと求めている。

　「特定求職者雇用開発助成金」についても、障害者手帳の所持が要件になっており、これを持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は制度を利用できず、厳しい雇用環境に置かれている。
　今年の通常国会で、舛添厚労相が「難病や高次脳機能障害、発達障害についても、総合的な施策の転換を図るべき時期に来ている。例えば『特定求職者雇用開発助成金』の対象にする方向で検討したい」などと答弁していることを踏まえ、3団体では、「精神障害などは医師の意見書などがあれば、障害者手帳を持っていなくても（助成金の）制度を利用できるようにしている。難病や高次脳機能障害、発達障害なども同じ対象にする」ことを要望している。