スポーツ吹き矢で健康に 障害者対象港区で初の公式大会

　第一回障がい者スポーツ吹矢競技会が十九日、港区スポーツセンターで開かれた。障害者対象の初めての公式大会で、関東を中心に約五十人が出場した。

　スポーツ吹き矢は直径二十四センチの的を狙って長さ一・二メートルの筒から矢を吹き出す。的の中心部に近いほど点数が高い。胸式と腹式の呼吸を使うため健康によく、手軽なためリハビリでも活用されている。

　出場者は五本ずつ矢を吹くことを四回繰り返して得点を競った。レベルに応じて的からの距離が異なり、大きく息を吸い込んで矢を吹いた。

　左手が不自由な品川区の宮崎三郎さん（７２）は「お互い障害を乗り越えて頑張っているのを見ると励みになる」と話した。

　主催する日本スポーツ吹矢協会は十年前に創立したばかりだが、障害者の愛好者も増えており、二年前から障害者への普及にも力を入れている。青柳清会長は「将来はパラリンピックの競技にしたい」と話していた。

高齢、障害出所者を支援 司法と福祉“橋渡し”へ

　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。

　法務省によると、身元引受人がいない出所者は１８年で約７２００人。うち約９００人（入院治療が必要な人除く）が高齢や障害のため福祉サービスが必要だが、福祉施設が受け入れたがらず窃盗などで刑務所に戻るケースが多いという。

　５７カ所の更生保護施設がこうした出所者を４人ずつ受け入れ、社会福祉士がコミュニケーション能力の向上など集団生活に必要な訓練を実施する。

　また、各都道府県に「地域生活定着支援センター」（仮称）を設置。障害者手帳の発給や年金受給が可能となるよう刑務所収容中から準備を進め、出所後は福祉施設が受け入れてくれるようコーディネートする。

障害者虐待：女性職員が苦痛与える言動 県が行政指導－－南砺の通所施設 ／富山

　社会福祉法人「マーシ園」（南砺市谷、〓原健二郎理事長）と県は１８日、同園が運営する重症心身障害児（者）の通所施設「ゆめはぁと」で、３０歳代の女性職員（保育士）が、３人の利用者に対して精神的苦痛を与える言動を繰り返していたと発表した。県は、これらが精神的虐待にあたるとして、同法人に行政指導を行った。

　同園や県障害福祉課によると、虐待を受けたのは１０～４０歳代の男女３人。女性職員は、霧吹きで顔に水を吹きかける▽「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」などと大声で怒鳴る－－などの行為を繰り返した。

　女性職員は現在、自宅待機中で、上司に対し、「しつけのつもりだった」と語ったという。同園では、今後処分を決定する。職場復帰させる際は、同園内の別職場にする方針。

　今年７月２８日、高岡児童相談所に匿名の投書があり、発覚した。県は、利用者らの聴き取り調査や、社会福祉法に基づく同園への立ち入り監査を実施。この職員が、少なくとも今年１月ごろから虐待を繰り返していたと認定した。同園は「同様の行為は、昨年９月ごろまでさかのぼるようだ」としている。

　同施設には、この女性職員を含む５人が常駐。１５人の登録利用者のうち、普段は５人程度が午前９時半～午後３時半、１室で過ごしていた。利用者ごとの支援計画や保護者・家族への連絡帳などは、特段の取り決めや会議などもないまま、多くをこの女性職員が単独で担当していた。

　女性職員の言動を見聞きした他の職員が今年５月以降、２度にわたり、当時の所長（今月８日辞任）に女性職員の言動について報告した。だが、前所長は具体的な指示や指導は行わなかった。

　同施設の斉藤清志所長は「０７年度まで行っていた朝の職員ミーティングを『時間の無駄』として廃止するなど、情報を共有できなかった。内部の研修や苦情解決の仕組みなどを整えて再出発したい」と話した。【

深谷の生活保護費不正受給：発端は障害福祉サービス－－第三者委報告書が指摘 ／埼玉

　深谷市の生活保護費不正受給事件で、市が事件を許した理由を検証してきた第三者調査委員会（国吉真弘委員長）が１８日、新井家光市長に報告書を提出した。この中で、市が元組員とその妻に対し、約１９００万円の生活保護費とは別に「障害福祉サービス事業」として３８０万円を支給していたことを明らかにした。委員会は「職員たちは問題があると認識していたのに、前任者の仕事を踏襲すればよいという前例主義に陥っていた」と批判した。【
　◇公務員の自覚欠如
　障害福祉サービス事業は、身体障害者手帳の取得者を対象に、市独自の財源で行う市福祉事務所の事業。報告書は、生活保護費不正事件の発端について、元組員の男は０２年当時、手帳を取得していなかったのに、市がこの事業で生活用具の給付や補助金を交付し、領収書の代筆や押印を始めたことだったと指摘した。

　報告書は、職員らについて「大切な公金を扱うという意識が欠けていた」と批判。市長について「権限は福祉事務所長に委任しているといえど、指揮監督の責務がある」として、最大の責任があるとした。

　提出後に会見した国吉委員長は、職員が恫喝（どうかつ）されていることを事務所長をはじめ、ほとんどの職員が認識していたのに、５年以上も体質を是正できなかった点について「赤信号、みんなで渡れば怖くないという意識。前例主義だった」と非難した。

　さらに、別の委員は「個人的意見」と断った上で、「職員が上層部に伝えられなかったのは、保身なり『強いものには巻かれる』という意識があったからではないか」と指摘した。

　市は報告書を基に今後の対応策を検討する。また、２２日の市議会最終日に、市長と副市長の給与を減額する条例案を提出することを表明している他、当時の担当職員らの処分も同日発表する方針。

障害者施設の防火対策 ４分の３で違反

　神奈川県綾瀬市の知的障害者施設で今年６月、４人が死傷する火災が発生したのを受け、県内の障害者支援施設の防火対策を調べていた県防災局は１８日、８６施設のうち６４施設（７４％）で法定の誘導灯が設置されていないなどの違反が見つかったと発表した。今後、各消防局を通じて改善を指導する。

　共同生活をするグループホームや、食事や入浴などで介護が必要な人たちが暮らすケアホームなどを立ち入り調査した。

　違反で最も多かったのは、防火カーペットなど法定の防炎物品の未設置で７３％。次いで防火管理者がいないなどの防火管理の不備が５０％だった。ほかにも消防局への消防用設備の点検報告義務違反などがあった。

　県消防局によると、小規模施設では、消防法の基準を施設の管理者が十分に認識していない傾向があり、対策が遅れているという。

　杉本新二・県防災局副局長は「障害のある人は、火災発生時に逃げ遅れる恐れがある。小規模施設でも防火対策を厳重に行うよう指導したい」と話している。