障害者の雇用促進を ２０カ国・地域、札幌で会議

　障害者の雇用問題を考える「２００８ワーカビリティ・インターナショナル世界会議ｉｎ札幌」が九日、札幌市内のホテルで開幕した。日本を含む二十の国と地域から約二百五十人が参加。十一日までの期間中、講演やパネル討論などで各国の実情を学び、雇用促進について意見を交わす。

　同会議は英国に本部を置く非政府組織（ＮＧＯ）「ワーカビリティ・インターナショナル」が一九八七年から世界各地で開いている。日本では九七年の京都開催に続いて二回目。

　初日は就労支援を行っている団体の事例発表や講演で、日本での取り組みを紹介。埼玉県立大の朝日雅也教授は「日本の人口の５・７％に当たる七百二十三万人が障害を持っている」と指摘した上で、「環境への配慮や男女平等などと同様に、企業の社会的責任として障害者雇用を拡大すべきだ」と強調した。

　十日は国際労働機関（ＩＬＯ）の担当者の講演や各国代表者による分科会を開く。