「憲法、教育、安全保障」からの脱却

このところの安倍晋三首相の言動を見ているとその背後に祖父、岸信介元首相の影を感じずにいられない。

安倍晋三首相のいつも口にする戦後レジームからの脱却とはすなわち、戦後体制の根幹「憲法、教育、安全保障」からの脱却で、まず１９４７年昭和22年に制定された教育基本法からの脱却のため２００６年平成18年12月15日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立し、12月22日に公布・施行された。
残るは憲法と安全保障。

岸信介元首相は終戦後、A級戦犯容疑者として逮捕され１９５７(昭和３２)年に釈放されたが、その後首相に就任し「自主防衛の必要」を訴えそのブレーキとなる平和憲法の改正に取り組んだ。
２００６年に孫の安倍晋三氏が首相に就任すると、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置したが体調不良のために首相の座を一旦降り、２０１２年に再び首相に就任して「安保法制懇」を復活させ、その答申に基づいて閣議決定によって憲法解釈を変更する「解釈改憲」によって集団的自衛権の行使を容認すべきだと昨日１５日公式に表明した。やはり血と霊（ち）が安倍晋三首相を動かして改憲を進めさせているように見える。
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