現実を見て経済政策を

　政治家は、空想の中で経済政策を語ろうとする。　しっかりを現実を見てほしい。

　２０１６年の始まりは「もはやデフレではない」といえる状態に近づいていた。らしいが、どの経済指標を見てデフレを否定していたのだろうか？　まったく分からない。

　物価は下がっており、国民給与は減っている。初夢の中ではデフレを克服できていたのかもしれないが、現実の経済政策は現実の経済状況をみて考えてほしい。



　経済対策、個人消費の拡大を目的として、消費税増税が延期される可能性がある。
しかし、個人消費を減らしているのは、消費税の影響だろうか？

別のケースでは、携帯電話料金の支払いが個人負担が重たいとして、値下げ要請みたいなことがあった。
しかし、個人消費を冷やしているのは、通信料金の影響だろうか？



個人の「支出」を、よく調べてもらいたい。
一部の大企業だけでなく、平均的な労働者の支出を見てもらいたい。

負担が大きいのは、携帯電話料金だろうか？
負担が大きいのは、消費税負担だろうか？

負担が大きいのは、健康保険料ではないだろうか？
年金保険料ではないだろうか？
介護保険料ではないだろうか？


企業が従業員に支払う給与を増やしても、従業員が受け取る給与は減っている。
住民税、復興税、公的保険料負担、等々
　行政府が天引きする金額が増え続けている。


　個人消費を活性化するためには、医療保険や年金保険料負担を見直して、個人の「可処分所得」を増やす政策が必要なのでは？


　消費税は「消費」にのみ課税される。しかも増税幅は、たったの２％だ。
使わなければ負担しなくてもよい。

源泉徴収は、給料全額から天引きされる。自分から使わなくても、勝手に手取り給与が減っていく。。。個人消費を心理的に冷やしている要因は、この辺りにあるのではないだろうか？


現実に目を向けた経済政策が求められる。