政策提案者の権利保護を

　専門家が政策を提言しても、権利が守られないことが多い。

第一の提言者への敬意を無視して、あとから政治家が自分の発言のように盗用することが一般化しすぎている。

　提言者の権利が守られないために、政策のレベルが低くなる。


消費税率の段階的な引き上げ論は１９９６年ごろからある。
　一度に、２％や３％も上げるのではなく、
毎年１％
毎年0.5％
のような細かい単位で、消費税を段階的に引き上げることで、増税前の駆け込み需要を抑えつつ財政の健全化を目指す政策だ。

　小売流通コストが段階的に引き上げられることを通して、インフレ期待に働きかける効果も期待される。

　１９９６年前後には存在した議論で、すでに２０年近い歴史がある
２０年近い歴史があるため、当時に大学で政策を勉強していた人たちも、すでに４０代である。


そんな中、初期の提案者へ敬意を払うこともなく、あたかも自分の発案のようにふるまう政治家には幻滅する。