ゆうちょ預金限度額引き上げ； 経済を理解しない政治家

　日本の政治家は、歴史的に経済政策に弱い。

その結果として、今の日本の経済は「失われた２５年」から抜け出せずに苦しんでいる。
　アベノミクスも、２年以上も空回りしていたが、最近は完全に沈黙したように思う。

　就任当時は「経済政策最優先」と言っていた首相も、最近は経済政策よりも憲法改正議論が優先のようだ。　「デフレ脱却を目指す」とも言っていたが、無理だろう。　首相に経済政策能力がないことを市場は見抜いているようだ。市場にデフレ脱却の気配はない。
　今年の年明けの国会演説を振り返ると、首相が経済状態を正確に理解していなかったことがよくわかる。

　年金機構の運用資産は、どうなっているのだろうか？
年明けからの株安で、１０兆円ぐらいは運用損失を出しているのではないだろうか？




　日本の政治家が、経済状況・経済政策を理解していないことは、「ゆうちょ銀行」の貯金限度額引き上げを見てもわかる。

　ゆうちょ銀行は、主に資金を国債で運用している。
国債利回りがプラスの状態であれば、貯金資産が増える分だけ、運用額が増え金利収入が増えるから、ゆうちょ銀行経営へのプラスになる。

しかし、現実には国債利回りはマイナスだ。
　つまり、ゆうちょ銀行は、貯金資産が増える分だけ、損失を膨らませることになる。


　このタイミングで貯金限度額を引き上げた政治家は、「ゆうちょ銀行を倒産させる」ことを目的にしてるとしか思えない。
　山奥の農村部には、ゆうちょ銀行しか金融機関のない地域もある。政治家によって、ゆうちょ銀行が倒産に追い込まれてしまえば、金融機関へのアクセスを失い「金融難民」と呼ばれる人たちが生まれるかもしれない。

大地震＝ 円高

　大地震が発生すると、円高になる。

理屈は単純で、地震が起きると海外から資金が日本に流れ込むから、円高になる。


まず、地震で被害を受けた企業が、復興資金を集めるために海外から資金を集める。

そして、一部の個人も再建資金として、海外資産を日本に引き上げる。

そして、被害者に保険金を支払うために、保険会社が資金を日本に回す。

また、海外から義援金・寄付金が集まるから、日本に資金が流れ込む。



だから、大地震が起きると、円高になる。
阪神淡路大震災の後には、当時初めて８０円ラインを超える円高になったし、
その円高記録が破られたのが、
東日本大震災直後




　「大地震」って、「非常事態」が起きて「異常な円高」が進むわけだから、政府が何らかの対応をしてもいいと思うが、為替介入は行われないのが今までの通例。
　

　例えば、海外から１００万ドルが寄付されたとき、為替が１００円であれば１億円の価値があるのに、為替が９０円に動けば９０００万円に目減りしてしまう。１０００万円分の善意が異常な為替の動きで消えてしまう。現実には、もっと多額の義援金が送られるから、さらに多額の金額が為替損失として発生する。

　対策は単純・簡単である。　義援金送金の場合だけでも、日本銀行が相対取引に応じて特定の為替レートで受け入れればいいのである。

　事務的に面倒なのか、どうかわからないが、過去の例では「復興支援」として日本銀行が為替介入をしたことがない。　ほとんどの場合、「市場機能に任せる」などと言って、「何もしない」



　黒田・日本銀行総裁は、動くのだろうか？　動かないだろうか？