ゆうちょ預金限度額引き上げ； 経済を理解しない政治家

　日本の政治家は、歴史的に経済政策に弱い。

その結果として、今の日本の経済は「失われた２５年」から抜け出せずに苦しんでいる。
　アベノミクスも、２年以上も空回りしていたが、最近は完全に沈黙したように思う。

　就任当時は「経済政策最優先」と言っていた首相も、最近は経済政策よりも憲法改正議論が優先のようだ。　「デフレ脱却を目指す」とも言っていたが、無理だろう。　首相に経済政策能力がないことを市場は見抜いているようだ。市場にデフレ脱却の気配はない。
　今年の年明けの国会演説を振り返ると、首相が経済状態を正確に理解していなかったことがよくわかる。

　年金機構の運用資産は、どうなっているのだろうか？
年明けからの株安で、１０兆円ぐらいは運用損失を出しているのではないだろうか？




　日本の政治家が、経済状況・経済政策を理解していないことは、「ゆうちょ銀行」の貯金限度額引き上げを見てもわかる。

　ゆうちょ銀行は、主に資金を国債で運用している。
国債利回りがプラスの状態であれば、貯金資産が増える分だけ、運用額が増え金利収入が増えるから、ゆうちょ銀行経営へのプラスになる。

しかし、現実には国債利回りはマイナスだ。
　つまり、ゆうちょ銀行は、貯金資産が増える分だけ、損失を膨らませることになる。


　このタイミングで貯金限度額を引き上げた政治家は、「ゆうちょ銀行を倒産させる」ことを目的にしてるとしか思えない。
　山奥の農村部には、ゆうちょ銀行しか金融機関のない地域もある。政治家によって、ゆうちょ銀行が倒産に追い込まれてしまえば、金融機関へのアクセスを失い「金融難民」と呼ばれる人たちが生まれるかもしれない。