効率化、、、。。。

　公共の仕事の中には、「事務化」しない方が効率が良いモノがある。わざわざ、市民から（法律に基づいて）公平に税金を集めた上で、予算を立て、事業の落札業者を決め、、、、、、なんてやってると、無駄な労力／金が生まれてしまう。
　「公園の清掃」とかは、でっかい行政機関で担当するより、地元の町内会やNGOがやった方が、安上がりで効率的。
「治安が悪化した」と言っても、警察官の数を増やすよりかは、「わが町パトロール隊」なんてモノの方が、安上がりだ。
「学力低下」と言っても、新しい教員を連れてくるより、学校の周りにいる知識が豊富な暇人（高齢者）に手伝いを頼んだ方が良い。その上、地域の繋がりや交流が増えれば、教育でも治安でもだた「テストの平均点が上がった／不審者が減った」等以上の効果が得られる。　「公園の整備」ぐらいならともかく、警察官や教員を育成する費用は馬鹿にならない。その上もし、彼らが性格的に職場に定着できなければ、さらにお金が飛んで行くことになる。
　できれば、公務員として日頃から社会のために尽くしている人が、積極的に社会奉仕に従事するとこで、「地域協力」が自治体の歳出を削減する効果を示して欲しい。そうなれば、町内会／NGOの活動に（増税を避けるために）積極的に参加する人が増えるだろう。地域社会も復活するだろうし、労働環境も良くなって、企業も恩恵を受けるはずだ。
　自治体／公務員が前例を示せば、企業もそれを見習うだろう。


　慈善団体は「利益の出る」社会奉仕活動の開発を目指している。そうなれば彼らの活動が資金的に楽になって、活発化するからだ。企業が「社会奉仕事業」に参入してくる可能性も出てくる。競争の激化は彼らの望む所だ。彼らは生き残れないかもしれないが、サービスは向上する。慈善団体の目的は「世界平和？の実現」とかであって、自分達の繁栄ではない。
　ちなみに「社会福祉の活動への投資」は利益を生む。しかしそれが現実に還元されるまでには時間がかかるため、長期的な視野で見ないと分からない。
　製造業でさえ投資が帰ってくるまでに数年かかる。その為、最近では株とかの金融商品に若者の関心が移ってきている。つまり、今では待てる期間が「数年」から「数週間」になってきているのだ。ちょっとそんな人達に「福祉投資は利益になる」ことを理解させるのは難しいかもしれない。。。。フー
　「国際化（グローバリゼーション）」が進む中、企業は「より従業員を安く酷使できる所に進出する」と言っていた人がいたが、現実はそんなに単純じゃない。発展途上国では、現地企業が外資と、人材を取り合うため競争を強いられるため、労働環境は改善している。　そこのとこを、（いろんな面から）よく考えて欲しい。　「現実は小説より奇なり」

モーレツ社員を

　仕事に集中するモーレツ社員をつくるためにはどうすればよいか、、、、職場の雰囲気や伝統も影響を持つかもしれない。一人一人の性格の違いも問題になってくるだろう。
　まぁ、個人それぞれに聞いてみるしか無いんじゃないの？「どーすれば、なってくれる？」って。と言っても正確に自己分析のできる人なんてのは限られているから、「正答」自体を求めちゃいけない。
　「現状から一歩前進するため」と言うことで。

ボーダフォン天国が～～～～

　夏に証券取引所からの上場を廃止したかと思えば、今度は日本部門をソフトバンクに身売りですか。世界最大の通信企業を目指したのも、夢に終わるのかもね。
　とりあえず、これで日本の通信業界は面白く／分かりやすくなった。
まずNTTグループ。巨大で、政府にシッポを握られているとは言え、最強だ。goo～plala、光フレッツ計画に、ドコモを持ってる。最近は縮小したとは言え、電話線を保有しているのは強みだ。
携帯電話のａｕの躍進が凄いのが、KDDＩグループかな。電力会社系（東京電力）と組み、光の高速通信も強化しているのかな、、、、、、
それにソフトバンクス。ヤフーにヤフーBB／ヤフーBB光の基礎があり（赤字体質とは言え）今度は、ボーダフォンを買い取り携帯電話産業にも参入して、、、、、、面白くなりそうだ。

　是非とも、無駄に国内で消耗戦をすることなく、海外に積極的に進出して欲しいね。国内でこそ、三つ巴になる三大勢力も海外に出れば（資金力の問題が少し残るが）、技術的にもサービス内容もトップクラスだ。

下流（げりゅう）パニック

　日本国内の競争原理が激化することで、上流／下流社会がうまれると言われている。実際、経済構造が「半社会主義」のノルウェー／デンマーク／オランダの方が、アメリカより国民一人当りのGDPが高く、「豊か」だ。そんな中、国民の「競争社会好き」を過去の事にするために、一つ提案をしたい。
　もし、「死亡税（死ぬために払う税金）」の支持率を世論調査で調べれば、かなり低くなるだろう。しかし、それを「相続税」と名前を変えて、世論調査に懸ければ、結果は違ってくるはずだ。（ちなみに、死亡税（death tax)はアメリカの共和党が、相続税廃止に向けた運動としてつくり出した名前である。）
　それを真似する。
現在、貧富の格差の拡大にともないうまれてくるだろう低所得者層を「かりゅう」と呼ばずに「げりゅう」と呼ぶことにする。
「かりゅう社会」と言う音には「相対的に低い、まだ下がある、いつか上に登れる」と言ったイメージがあるが、「げりゅう社会」の音には「絶対的に低い、将来的に抜けだせる可能性がない」と言ったイメージが付いてくる。
　そのイメージが定着すれば、きっと、社会的な競走社会人気を落とすのに役に立つはずだ。
と言っても、優秀なトップ／真面目な労働者がいない国から、競争原理を廃止してしまえば、後は「みんな一緒に、、、、」落ちていくしかない。

公務員の削減

　「地方公務員の削減」と言ったって、その結果の歳出削減効果はたがが知れてる。「公務員の仕事に無駄が多い」と言うのなら、公務員の「数」を減らすのではなく「労働時間」を減らすべきだろう。そこであくまで給料水準を維持させたまま、ボランティア活動に参加してもらう方がよいと思う。
　要は、単位時間辺りの「公務従事者」をしている人を減らし、事務の効率化をした上で、余剰労働力を「社会福祉」に傾けるのである。ボランティア活動は、地域の清掃～学校訪問（小学生の授業の手伝いぐらいなら、何とかなるでしょ）～NPO活動（の支援）まで、いくらでもあると思う。　（個人的には）県が職員の労働時間を週４０時間から３０時間に（１０時間削減）することにより、彼らに（週10時間では無く）週３０時間のNPO活動をして欲しいと思ってる。
　さらにはそれがきっかけになって、他企業のボランティア活動ももっと活発化してくれればなぁ～～～

奉仕活動に従事した人は、社会意識／仕事への集中力が高まる上に、新しい視点／アイディア／人間関係を得るチャンスにより多く恵まれているため、問題の発見／設定能力が高まり業務の効率化に繋がるから、その分の給料を払うと思えば、金は無駄じゃない。
　それに、人材不足を新職員で補う（学校に予備の教員を雇うとか）のに比べたら、現在の職員が、ボランティアでその仕事をやってくれた方が、安上がりで良い。

NGO／NPOの公共性

　NGO／NPOは一般的に、行政府の担当できない上、採算性が乏しく企業が活動できない分野で活動する、有志の団体だ。
じゃぁ、「良い集団」かって言うと、そんな訳でもない。
　何と言っても利益を追求する営利団体であるはずの「企業」にでさえ、節税やその他諸々のためのペーパーカンパニーがある。それどころか企業の中には（利益を追求し損ねて）「倒産」する所もある。NGOが全て「良い団体」「うまく行っている団体」であるはずが無い。
　もちろんペーパー・オーガナイゼーションもあれば、詐欺団体でそう名乗っている所もある。さらには「社会の役に立ちたいのに」うまく活動できない所もある。　名前に騙されることが無いよう、募金する時にも気をつけないとね。

金利とインフレどっちが上か

　財政再建化に向けて、「国債金利」と「インフレ率」のどっちが上になるかが議論になってる。もし世の中が「合理的に絶対に間違いを犯さずに、利益を追求する人」だけなら、金利はインフレを上回るだろう。歴史的には、国債金利はインフレ率を下回るモノらしい。
　ちょっと忘れて欲しくない要因がある。それは、国債保有者が金利収入から払う「所得税」と購入者心理である。
言ってしまえば、もし金利収入所得税が１００％なら、国は国債への利払いを気にしなくて良い。少なくとも、「利払い」ー「インフレ率」＜国債金利からの税収であれば、「金利」＜「インフレ率」と同じことになる。
　しかし、国債の利子にだけ特別税を課してしまえば、購入意欲の減退を招き逆効果になる。もし全体の所得税率を上げる様なことになれば、それこそ景気の減速から財政悪化を招くだけだ。と言うわけで、私の提案は、「金融機関が倒産した時の補償額を、５００万円分の預貯金までに引き下げる」と言う事。銀行の利子／社債金利は大体インフレ率より高いが、国債は「全額国家補償」の安心感があるため、社債金利より低くなる。それでも万が一、インフレ率より高くなってしまうかもしれないので、国債金利にのみ特別所得税を課す。でもそれでは「購入意欲の減退」を招くかもしれないの（こっそりやっても、売る時にバレてしまうので）、銀行が倒産した時の預貯金の補償額を引き下げて、国債の「安心感」を相対的に増幅させる。まぁ後は、金融機関が国債を代行販売する時の手数料をもっと自由化しても良いかもしれない。
　幾らインフレの時だって、金のある人は銀行の安心感が下がってしまえばタンス預金を増やすだろう。しかしその内、日本円でタンス預金をしているより、日本国債を持って少し糊し収入を得た方が、同じリスクで高めの利益を出せることに彼らも気付くはずだ。その時は（水滴も集まれば大河になる。）、国は低い金利で国債を発行することができる。
　おっと彼らはその内、米ドルでタンス預金するより米国債を買った方が得だって気付くはずだ。さらには、加＄より加国債／豪＄より豪国債／NZ＄よりNZ国債だってことに。となると、日本国債の金利は日本国内のインフレ率とは連動しないかも、、、、まぁ、外債には怖い怖い「為替リスク」潜んでいるけどね。とりあえず将来、グアムで老後の生活をしようと考えている人は、米国債でお金を持ってた方が良いことは確かだ。

電機再編？？？

　他業種と違い、電機は激しい再編が起きてないため、国内で業者間の消耗戦を続け、国際競争力を低下させているんだって？？　私はよく知らない。
ただ、電機の「買収」ってのはあまり聞かない様な気がする。「不採算部門の売却」なら聞くけど、競争力の低い不採算部門を強化／黒字化するために、他社に乗っ取りを掛けて、技術や販路、人材を一気に強化しようと言った「強き路線」はあまり無いような気がする。東芝の原発技術系と、松下電器産業の大型テレビぐらいかな？

どうせ再編が起こるなら、思いっきりやった所の方が何らなの「相乗効果」生まれて、いい結果になるかもしれない。買収する側される側の株価に注目だね。

虐殺の防止

　紛争地帯でのジェノサイドの防止には「地域の安定／平和」が必要だと言う誤解がある。地域的虐殺を止めるのに、正規軍なんて必要ない。
　アウシュビッツ（第二次世界大戦中、最大３万人／日が虐殺された強制収容所）の活動を止めるのに必要だったのは、ナチスの解体より、アウシュビッツ内のガス室／焼却所の空爆だっただろう。
　アフリカでの国家的ジェノサイドを止めるために必要なのは、クーデターだ。別に、現地人をそそのかす必要は無い。どっかで、傭兵を雇ってきて（二十人／三十人ぐらい）、首都に送り込めば良い。どうせ、指導者は国民に好かれていないから簡単だろう。
　もちろんその後の「地域の安定化」には大問題を残すことになる。（アメリカがイラクでした失敗のように）　けど、虐殺をそのまま放置するよりかは、幾分かましだろう。もしかしたら、勝手な独裁者よりも、こっちで送り込んだ革命者の方が安定化をうまく達成するかもしれない。　ロシア革命／キューバ革命、、、、、

天皇機関説って何？

　歴史に＜大問題！！！＞みたいな感じで、出てきた「天皇機関説」だが、要は明治憲法に書いてあった「天皇の仕事」を分かりやすく書き直しただけらしい。ただ｛機関」って言う音が良くなかった。
　現代で言うと「天皇不要説」みたいなもんかな？　実際現代では、「国連親善大使」とかになっている役者さんやモデルさんと、天皇の仕事は内容でも重要性でもあまり変わらない様な気がする。要は「天皇制」はいらない分けだけど、「不要」ってのはちょっと音が悪い。
　これが大問題になるのは、人によって「抗議行動」の受け止め方が違うから。法律を知っている人にとって、「機関説」「不要説」は憲法に書いてあることと同じ。だから、それに対しての抗議行動が起こればそれはもちろん「憲法への抗議行動」と言う事になる。ただ、「天皇機関説」が「明治憲法」とは別の違憲だと誤解していた人にとっては、抗議行動は「憲法の支持」と言うことになる。　まぁそれを、うまく利用した人が当時にいたと言う事だよ。
　イスラム教圏とキリスト教圏の問題も、「話せば解ける」誤解の上にあると思う。（離れて住んでる所為で、話せないけど）

　日本であった「変な問題」と言えば、「イラクで人質になった三人へのバッシング」があったと思う。
三人が心の傷を負ったのは、「人質になって、恐怖体験をしたから」
三人が丸焼けになるのを見たい、とネット上の掲示板に書き込んだのは、「匿名の誰か」
　だけど、問題は「マスコミによる人権侵害」だとか政府批判、海外では「日本の変な社会システム」の問題みたいに思われてた。現実には、バッシングと精神的傷にあまり関係はないと思う。　今日はこの辺で。

裸の王様～、、、

　一回失った信頼は取り戻すのが難しい。信頼していた側にしてみれば、「もう二度と同じ失敗はしたくない」のだから、信頼回復は不可能と言っても良いだろう。一晩で政策を１８０度転換した失敗はでかい。
　ところが最近は、拉致問題もある。
発生当時は「自民党のでっち上げだ」と言い、北朝鮮工作員の拉致容疑者の釈放を支援した。
北朝鮮が拉致を認めた後は、自分達の誤りを朝鮮総連になすり付けるし。
最近は、「北朝鮮への経済制裁」に反対したばかりかその法案に反対票を投じている。さらには「自衛隊に反対」だ。
　さらには、企業のリストラ（人員削減と言う意味で）に反対していたにもかかわらず、選挙で議員数を減らしたとたんに、人員削減に乗り出した。
その上、財政再建への意欲が見えない。
　もう、私は「信頼回復」が可能だとは思わない。歴史は一度流れ出したら、止まらないモノだ。　流れ始める前に手を打つべきだった。
　発展途上国で戦争を始める前に政治家がよく「今百人殺さなければ、将来千人殺さなくてはならなくなる」とか言ったりするが、「百人」の前には「十人」、その前には「一人」「０」の時代もあったはずだ、彼らはその時に問題に気付かなかった責任を取ろうとしない。かな。

　日本では社会／共産主義者を取り巻く環境が悪化している。（世界では、躍進しているのに）何と言っても、日本には福祉国家を目指す様な政党が無い。
　不況が続く中、15分に一人の日本人が自殺していたにもかかわらず、その対策をとらずに、数十億円の本部ビルを建てた様な政党が「共産党」を名乗っているようでは、どうにもならないだろう。
　ふ～、せめて党名を変更してくれれば良いのだが、、、

裸の王様～教訓

　おとぎ話『裸の王様』の教訓は、「無駄に見栄を張らない」ってことかな？　ことわざで言うと「聞くは一時の恥、知らぬは一生の恥」みたいなもんかな？
　と言っても王様、一旦、裸で行進を始めた以上は「これが新スタイルだ」見たいに演じきって、最後まで歩き通してしまえば良かったのに。

　まぁ、裸の王様になってしまった社民党としても、今後は「自衛隊は違憲」「憲法改正反対」で通して行くしか無いでしょ。かと言って、「政権獲得後、すぐに自衛隊を解散させる」等と言っていては、「小学生の喧嘩かい！！」と思われてしまうので、子供嫌いの有権者から信用を得られない。私は個人的に（将来的に）自衛隊が解散するのは賛成だし。そこで、「自衛隊解散までのロードマップ」を作るべきだと思う。
　始まりは「政権獲得後、以下の条件を成立させることを目指し、条件が整った上で、自衛隊を解散させる」とでも書いて、「条件として、
　１、安全保障理事会ー常任理事国の全てと、不可侵／平和／安全保障条約を結ぶ。「平和の基盤」
　２、近隣諸国地域（韓国／北朝鮮／台湾／フィリピン／インドネシア／ベトナム／オーストラリア／ニュージーランド等）を政治／経済的に安定させ、かつ全ての地域を恒常的な友好関係を築く。「平和の保障」
　３、世界から紛争を無くし、難民／疫病／食糧問題が世界平和に与える影響を取り除く。「平和の現実化」
　４、世界から貧困／飢餓を撲滅し、さらに経済格差／各種差別を消滅させることにより、テロの温床となりうる各種「原理主義」の台頭を阻害する。「平和の確実化」
　５、災害時／非常事態時の治安維持機関を確立する。
　６、災害への対応／復興を支援する機関を確立する。
　７、国内外での、邦人の人権保護を担当する機関を確立する。
　８、自衛隊関係者全員の再就職先を確定する。（隊員の再就職／予備役の生活の安定の確保／各種物資卸し業者の収入の保障等）」ぐらいを置いておけば良いと思う。｛う～、「優秀な外交官」がいないと、自衛隊の解散は不可能そうだね。］　でもこれでちょっとは、「軍事力の不保持」を達成するためにはどうすれば良いかが、現実味を帯びてきたと思う。後は「この条件が整うまでは、超憲法的（笑）な処置として、「自衛隊法」を整備し、軍事力の管理をする」とでも付け加えておけば良い。

　日本はせっかく世界にも珍しい「平和憲法」を持ってる国なんだ、その達成と共有を世界と共に目指すべきだ。

裸の王様ー現代版

　人よりも目立つものを来たい為に、裸になってしまった（お馬鹿な）王様。
他より目立つ政策を出したい為に、「自衛隊違憲」に踏み込んでしまった社民党。似た様なもんだ。
まぁどっちも誰かに、はめられた様なもんだろう。
片方は、始めて裸で行進した王様で、国民も「あれが新しいファッションなのかな？」と思ったかもしれないが、、、、以前に一晩で撤回した政策をまた引っ張りだしてきても、、ねぇ信用できないよ。

　（少なくとも一部の）国民の代表にである国会議員／社民党員が有名なおとぎ話さえ知らないとはねぇ～～～。おとぎ話ってのは、「子供が社会で生きて行く為に必要なことを学ぶための物」であって、決して「大人の勉強道具」では無いんだけどね～～～。国会議員にもなって、おとぎ話に含まれている「教訓」さえ理解していないとは、悲しったりゃありゃしない。。。。
　あれが、日本で今問題になっている「学力崩壊」の表面化したものなのかな～～～。

ライブドアの強み

　それはやっぱり中国にあるコールセンターでしょう。日本人留学生をうまく使い、中国人を雇うのと同じ人件費で、日本国内にあるコールセンターと同等以上の仕事をしている。はず。
　拡大できる規模の大きさは、日本人留学生の数によるけど、別にブロードバンドのインフラがあれば、コールセンターの場所は中国にこだわることは無い。東南アジア（ベトナム／カンボジア？）／中央アジア（ロシア／カザフスタン／インド？）／南アメリカ（ペルー／ボリビア／ブラジル／アルゼンチン？）でも、物価は安い。まだまだ若者の「留学熱」も冷めていないようだし、最近はIPO（新規公開株）人気から何故かNEASE（新規工業国）の人気も高まっている。BRICsのロシアでは株価が二倍になったし、インド／ブラジルでは株価が５０％上昇した。結構「次のBRICs」（ベトナム／ペルー？）に注目している人も多いと思う。＜乗り遅れるな＞みたいな。　語学／文化研修での留学生を集めるのは、そんなに難しいことではないかも。
　まぁ、方法論さえ抑えてしまえば、アフリカや東欧で欧米系の留学生を集めて、コールセンターを始めることもできる。後は経営者の能力次第だけど、質の高い人材を安く使うことができれば、「世界制覇」も夢じゃない。
　決算が粉飾されていて、正しい株価を計算で出すことはできない上に、上場廃止で資金流動性も下がってしまう。ライブドア株は結構、ギャンブル化しているけど、、、まぁ、規模の論理もある。発行済株式も多くて、乗っ取りも難しい以上、アイディアだけパクって（社員をリクルートしてきて）、自分でコールセンターの下請けを始めてしまうのが楽なのかも、、、、（でも、仕事をとってくる「信用」がね、、）
　オセアニアの島国で、年金を老後の生活の糧にして、「悠々自適」な生活をしている高齢者達に、小銭稼ぎ／暇つぶしのアルバイトをしてもらえば、より安く上がって良い。