ボーダフォン天国が～～～～

　夏に証券取引所からの上場を廃止したかと思えば、今度は日本部門をソフトバンクに身売りですか。世界最大の通信企業を目指したのも、夢に終わるのかもね。
　とりあえず、これで日本の通信業界は面白く／分かりやすくなった。
まずNTTグループ。巨大で、政府にシッポを握られているとは言え、最強だ。goo～plala、光フレッツ計画に、ドコモを持ってる。最近は縮小したとは言え、電話線を保有しているのは強みだ。
携帯電話のａｕの躍進が凄いのが、KDDＩグループかな。電力会社系（東京電力）と組み、光の高速通信も強化しているのかな、、、、、、
それにソフトバンクス。ヤフーにヤフーBB／ヤフーBB光の基礎があり（赤字体質とは言え）今度は、ボーダフォンを買い取り携帯電話産業にも参入して、、、、、、面白くなりそうだ。

　是非とも、無駄に国内で消耗戦をすることなく、海外に積極的に進出して欲しいね。国内でこそ、三つ巴になる三大勢力も海外に出れば（資金力の問題が少し残るが）、技術的にもサービス内容もトップクラスだ。

下流（げりゅう）パニック

　日本国内の競争原理が激化することで、上流／下流社会がうまれると言われている。実際、経済構造が「半社会主義」のノルウェー／デンマーク／オランダの方が、アメリカより国民一人当りのGDPが高く、「豊か」だ。そんな中、国民の「競争社会好き」を過去の事にするために、一つ提案をしたい。
　もし、「死亡税（死ぬために払う税金）」の支持率を世論調査で調べれば、かなり低くなるだろう。しかし、それを「相続税」と名前を変えて、世論調査に懸ければ、結果は違ってくるはずだ。（ちなみに、死亡税（death tax)はアメリカの共和党が、相続税廃止に向けた運動としてつくり出した名前である。）
　それを真似する。
現在、貧富の格差の拡大にともないうまれてくるだろう低所得者層を「かりゅう」と呼ばずに「げりゅう」と呼ぶことにする。
「かりゅう社会」と言う音には「相対的に低い、まだ下がある、いつか上に登れる」と言ったイメージがあるが、「げりゅう社会」の音には「絶対的に低い、将来的に抜けだせる可能性がない」と言ったイメージが付いてくる。
　そのイメージが定着すれば、きっと、社会的な競走社会人気を落とすのに役に立つはずだ。
と言っても、優秀なトップ／真面目な労働者がいない国から、競争原理を廃止してしまえば、後は「みんな一緒に、、、、」落ちていくしかない。

公務員の削減

　「地方公務員の削減」と言ったって、その結果の歳出削減効果はたがが知れてる。「公務員の仕事に無駄が多い」と言うのなら、公務員の「数」を減らすのではなく「労働時間」を減らすべきだろう。そこであくまで給料水準を維持させたまま、ボランティア活動に参加してもらう方がよいと思う。
　要は、単位時間辺りの「公務従事者」をしている人を減らし、事務の効率化をした上で、余剰労働力を「社会福祉」に傾けるのである。ボランティア活動は、地域の清掃～学校訪問（小学生の授業の手伝いぐらいなら、何とかなるでしょ）～NPO活動（の支援）まで、いくらでもあると思う。　（個人的には）県が職員の労働時間を週４０時間から３０時間に（１０時間削減）することにより、彼らに（週10時間では無く）週３０時間のNPO活動をして欲しいと思ってる。
　さらにはそれがきっかけになって、他企業のボランティア活動ももっと活発化してくれればなぁ～～～

奉仕活動に従事した人は、社会意識／仕事への集中力が高まる上に、新しい視点／アイディア／人間関係を得るチャンスにより多く恵まれているため、問題の発見／設定能力が高まり業務の効率化に繋がるから、その分の給料を払うと思えば、金は無駄じゃない。
　それに、人材不足を新職員で補う（学校に予備の教員を雇うとか）のに比べたら、現在の職員が、ボランティアでその仕事をやってくれた方が、安上がりで良い。

NGO／NPOの公共性

　NGO／NPOは一般的に、行政府の担当できない上、採算性が乏しく企業が活動できない分野で活動する、有志の団体だ。
じゃぁ、「良い集団」かって言うと、そんな訳でもない。
　何と言っても利益を追求する営利団体であるはずの「企業」にでさえ、節税やその他諸々のためのペーパーカンパニーがある。それどころか企業の中には（利益を追求し損ねて）「倒産」する所もある。NGOが全て「良い団体」「うまく行っている団体」であるはずが無い。
　もちろんペーパー・オーガナイゼーションもあれば、詐欺団体でそう名乗っている所もある。さらには「社会の役に立ちたいのに」うまく活動できない所もある。　名前に騙されることが無いよう、募金する時にも気をつけないとね。