財政再建化に向けて、「国債金利」と「インフレ率」のどっちが上になるかが議論になってる。もし世の中が「合理的に絶対に間違いを犯さずに、利益を追求する人」だけなら、金利はインフレを上回るだろう。歴史的には、国債金利はインフレ率を下回るモノらしい。
ちょっと忘れて欲しくない要因がある。それは、国債保有者が金利収入から払う「所得税」と購入者心理である。
言ってしまえば、もし金利収入所得税が１００％なら、国は国債への利払いを気にしなくて良い。
少なくとも、「利払い」ー「インフレ率」＜国債金利からの税収であれば、「金利」＜「インフレ率」と同じことになる。
しかし、国債の利子にだけ特別税を課してしまえば、購入意欲の減退を招き逆効果になる。もし全体の所得税率を上げる様なことになれば、それこそ景気の減速から財政悪化を招くだけだ。
と言うわけで、私の提案は、「金融機関が倒産した時の補償額を、５００万円分の預貯金までに引き下げる」と言う事。銀行の利子／社債金利は大体インフレ率より高いが、国債は「全額国家補償」の安心感があるため、社債金利より低くなる。それでも万が一、インフレ率より高くなってしまうかもしれないので、国債金利にのみ特別所得税を課す。でもそれでは「購入意欲の減退」を招くかもしれないの（こっそりやっても、売る時にバレてしまうので）、銀行が倒産した時の預貯金の補償額を引き下げて、国債の「安心感」を相対的に増幅させる。まぁ後は、金融機関が国債を代行販売する時の手数料をもっと自由化しても良いかもしれない。
幾らインフレの時だって、金のある人は銀行の安心感が下がってしまえばタンス預金を増やすだろう。しかしその内、日本円でタンス預金をしているより、日本国債を持って少し糊し収入を得た方が、同じリスクで高めの利益を出せることに彼らも気付くはずだ。その時は（水滴も集まれば大河になる。）、国は低い金利で国債を発行することができる。
おっと彼らはその内、米ドルでタンス預金するより米国債を買った方が得だって気付くはずだ。さらには、加＄より加国債／豪＄より豪国債／NZ＄よりNZ国債だってことに。となると、日本国債の金利は日本国内のインフレ率とは連動しないかも、、、、まぁ、外債には怖い怖い「為替リスク」潜んでいるけどね。とりあえず将来、グアムで老後の生活をしようと考えている人は、米国債でお金を持ってた方が良いことは確かだ。
ちょっと忘れて欲しくない要因がある。それは、国債保有者が金利収入から払う「所得税」と購入者心理である。
言ってしまえば、もし金利収入所得税が１００％なら、国は国債への利払いを気にしなくて良い。
少なくとも、「利払い」ー「インフレ率」＜国債金利からの税収であれば、「金利」＜「インフレ率」と同じことになる。しかし、国債の利子にだけ特別税を課してしまえば、購入意欲の減退を招き逆効果になる。もし全体の所得税率を上げる様なことになれば、それこそ景気の減速から財政悪化を招くだけだ。
と言うわけで、私の提案は、「金融機関が倒産した時の補償額を、５００万円分の預貯金までに引き下げる」と言う事。銀行の利子／社債金利は大体インフレ率より高いが、国債は「全額国家補償」の安心感があるため、社債金利より低くなる。それでも万が一、インフレ率より高くなってしまうかもしれないので、国債金利にのみ特別所得税を課す。でもそれでは「購入意欲の減退」を招くかもしれないの（こっそりやっても、売る時にバレてしまうので）、銀行が倒産した時の預貯金の補償額を引き下げて、国債の「安心感」を相対的に増幅させる。まぁ後は、金融機関が国債を代行販売する時の手数料をもっと自由化しても良いかもしれない。幾らインフレの時だって、金のある人は銀行の安心感が下がってしまえばタンス預金を増やすだろう。しかしその内、日本円でタンス預金をしているより、日本国債を持って少し糊し収入を得た方が、同じリスクで高めの利益を出せることに彼らも気付くはずだ。その時は（水滴も集まれば大河になる。）、国は低い金利で国債を発行することができる。
おっと彼らはその内、米ドルでタンス預金するより米国債を買った方が得だって気付くはずだ。さらには、加＄より加国債／豪＄より豪国債／NZ＄よりNZ国債だってことに。となると、日本国債の金利は日本国内のインフレ率とは連動しないかも、、、、まぁ、外債には怖い怖い「為替リスク」潜んでいるけどね。とりあえず将来、グアムで老後の生活をしようと考えている人は、米国債でお金を持ってた方が良いことは確かだ。