公共の仕事の中には、「事務化」しない方が効率が良いモノがある。わざわざ、市民から（法律に基づいて）公平に税金を集めた上で、予算を立て、事業の落札業者を決め、、、、、、なんてやってると、無駄な労力／金が生まれてしまう。
「公園の清掃」とかは、でっかい行政機関で担当するより、地元の町内会やNGOがやった方が、安上がりで効率的。
「治安が悪化した」と言っても、警察官の数を増やすよりかは、「わが町パトロール隊」なんてモノの方が、安上がりだ。
「学力低下」と言っても、新しい教員を連れてくるより、学校の周りにいる知識が豊富な暇人（高齢者）に手伝いを頼んだ方が良い。その上、地域の繋がりや交流が増えれば、教育でも治安でもだた「テストの平均点が上がった／不審者が減った」等以上の効果が得られる。
「公園の整備」ぐらいならともかく、警察官や教員を育成する費用は馬鹿にならない。その上もし、彼らが性格的に職場に定着できなければ、さらにお金が飛んで行くことになる。
できれば、公務員として日頃から社会のために尽くしている人が、積極的に社会奉仕に従事するとこで、「地域協力」が自治体の歳出を削減する効果を示して欲しい。そうなれば、町内会／NGOの活動に（増税を避けるために）積極的に参加する人が増えるだろう。地域社会も復活するだろうし、労働環境も良くなって、企業も恩恵を受けるはずだ。
自治体／公務員が前例を示せば、企業もそれを見習うだろう。
慈善団体は「利益の出る」社会奉仕活動の開発を目指している。そうなれば彼らの活動が資金的に楽になって、活発化するからだ。企業が「社会奉仕事業」に参入してくる可能性も出てくる。競争の激化は彼らの望む所だ。彼らは生き残れないかもしれないが、サービスは向上する。慈善団体の目的は「世界平和？の実現」とかであって、自分達の繁栄ではない。
ちなみに「社会福祉の活動への投資」は利益を生む。しかしそれが現実に還元されるまでには時間がかかるため、長期的な視野で見ないと分からない。
製造業でさえ投資が帰ってくるまでに数年かかる。その為、最近では株とかの金融商品に若者の関心が移ってきている。つまり、今では待てる期間が「数年」から「数週間」になってきているのだ。ちょっとそんな人達に「福祉投資は利益になる」ことを理解させるのは難しいかもしれない。。。。フー
「国際化（グローバリゼーション）」が進む中、企業は「より従業員を安く酷使できる所に進出する」と言っていた人がいたが、現実はそんなに単純じゃない。発展途上国では、現地企業が外資と、人材を取り合うため競争を強いられるため、労働環境は改善している。 そこのとこを、（いろんな面から）よく考えて欲しい。
「現実は小説より奇なり」
まぁ「沈みかけた船」を正確に「沈む船」か「沈まない船」かに分けることができる人はそうそういない。
そうなると「受験戦争」も学ぶ力の育成には役に立たなくなってくる。これは受験戦争を手段として利用してきた日本人の失敗だ。