選挙前は、景気対策最優先 だった気がする。
政権の第一優先は景気・経済対策で、そのために消費税増税のタイミングが選挙戦の争点になった、はずだった気がする・・・。
選挙から半年もたたないうちに、経済対策を捨てて、軍事政策に走り始めた。 なぜ？
5月、6月、7月と景気が浮揚する雰囲気があった時期であれば、「経済対策も同時進行で進めている」と口先で言って、経済政策の不備を覆い隠せた。 が、8月になって景気が躓くと、隠せなくなった。
安倍政権の流動的な支持者は、経済対策を期待している。 安全保障政策なんて、どうでもいい。
景気が回復する流れがあれば支持をするし、流れが途切れれば不支持に回る。 経済対策以外の政策は、政権支持率とは無関係だ。
TPP交渉は、完全に停滞している。
しかも、店頭で「バター不足」が問題になっている中、バターの輸入枠拡大の問題で合意できなかった（と、言っている）。本当の原因は分からない。ただ、バターを探している消費者・国民心情からして、完全に意味不明な言い訳だ。
バターが不足しているにもかかわらず、なぜ輸入量を増やせないのか？
株価の暴落が止まらない。
株価は、短期的に乱高下する傾向にある。政府は長期的な視点に立って景気対策を取るべきであり、短期の株価の動きを気にするべきではない。
しかし、株価が暴落しているタイミングでテレビに生出演した総理大臣が、景気対策には全く触れない点は、理解に苦しむ。 特に、経済対策を最優先に進める、と宣言をしていたにもかかわらず、経済の状態を示す株価暴落に全く興味を示さないのでは、国民の理解を得られないのではないか。繰り返すが、「株価対策」の必要はない。
しかし、「経済政策」と「安全保障政策」のどちらの優先順位が高いと考えているのか？ 分からない。明確な発言がない。 国民の間で、疑心暗鬼が膨らむばかりだ。 口先では「経済政策」でも、目に見える行動では「安全保障政策」ばかりを進めている。 「信用できない」と考える国民が増えて当然だろう。
GDPの成長率がマイナスだった。
中国の景気減速が問題視されているが、それでも中国の経済成長率は７％前後だ。 少なく見積もっている評論家でも3%以上の経済成長率があるとみている。
一方、日本の経済成長率は「マイナス」だ。 中国の経済状態を心配する声が、政治家から出ているが、理解に苦しむ。 マイナス成長だった日本政府が何もせずに、好成長を続けている中国経済に注文を付ける。 テストで赤点を取った生徒が、70点を取った生徒に注意しているようなものだ。「人のふり見て、我がふり直せ」 まず重要なのは、中国に景気対策を求めるのではなく、マイナスだった日本が景気対策をすることだ。
他国の経済政策に注文を付ける一方、自国内では経済対策を取ることもなく、安全保障政策に注力している。 近代戦では、経済力＝軍事力だ。 その点を理解することなく、経済対策をおろそかにして、安全保障政策を議論しているのでは、本末転倒だ。
デフレを止められない
2015年4月までにインフレ率を2%前後にすると宣言したのは、「公約」ではなかったのか？
達成されることもなく、近い将来に達成できそうな見込みもない。 その上に、追加の対策（追加の金融緩和策）などもない。 諦めたように見えるが、明確な宣言もなく、説明もない。
安全保障政策の議論よりも、優先するべき問題が山積しているのではないか？
日本経済には景気対策が必要だ。
デフレを止め、経済を成長路線に戻すためには、景気対策が必要だ。 バラマキ政策、ゾンビ企業の延命ではなく、成長産業の育成に投資をするべきだ。
収益性の低いゾンビ産業を退場させ、収益性の高い産業を育てるために、構造改革・規制緩和も求められる。
簡単なことだ。 2025年の日本経済はどうなっているのか？ 2045年の日本社会はどうなっているのか？ 将来を見据えたうえでの経済対策を取ればよい。 もし、2025年の世界経済構造が想像できないのであれば、早々に政治の中心から退場したほうがよい。
2025年の日本経済を語り、そのための経済成長政策を取って、その通りに国民生活が豊かになる・国民が将来に夢を持てるようになる。 そうなれば、政権への支持率も安定するだろう。
口先で「経済最優先」と語りながら、景気後退局面に直面しても、安全保障政策ばかりに注力している状態では、国民からの信頼を失うばかりだ。
政権の第一優先は景気・経済対策で、そのために消費税増税のタイミングが選挙戦の争点になった、はずだった気がする・・・。
選挙から半年もたたないうちに、経済対策を捨てて、軍事政策に走り始めた。 なぜ？
5月、6月、7月と景気が浮揚する雰囲気があった時期であれば、「経済対策も同時進行で進めている」と口先で言って、経済政策の不備を覆い隠せた。 が、8月になって景気が躓くと、隠せなくなった。
安倍政権の流動的な支持者は、経済対策を期待している。 安全保障政策なんて、どうでもいい。
景気が回復する流れがあれば支持をするし、流れが途切れれば不支持に回る。 経済対策以外の政策は、政権支持率とは無関係だ。
TPP交渉は、完全に停滞している。
しかも、店頭で「バター不足」が問題になっている中、バターの輸入枠拡大の問題で合意できなかった（と、言っている）。本当の原因は分からない。ただ、バターを探している消費者・国民心情からして、完全に意味不明な言い訳だ。
バターが不足しているにもかかわらず、なぜ輸入量を増やせないのか？
株価の暴落が止まらない。
株価は、短期的に乱高下する傾向にある。政府は長期的な視点に立って景気対策を取るべきであり、短期の株価の動きを気にするべきではない。
しかし、株価が暴落しているタイミングでテレビに生出演した総理大臣が、景気対策には全く触れない点は、理解に苦しむ。 特に、経済対策を最優先に進める、と宣言をしていたにもかかわらず、経済の状態を示す株価暴落に全く興味を示さないのでは、国民の理解を得られないのではないか。繰り返すが、「株価対策」の必要はない。
しかし、「経済政策」と「安全保障政策」のどちらの優先順位が高いと考えているのか？ 分からない。明確な発言がない。 国民の間で、疑心暗鬼が膨らむばかりだ。 口先では「経済政策」でも、目に見える行動では「安全保障政策」ばかりを進めている。 「信用できない」と考える国民が増えて当然だろう。
GDPの成長率がマイナスだった。
中国の景気減速が問題視されているが、それでも中国の経済成長率は７％前後だ。 少なく見積もっている評論家でも3%以上の経済成長率があるとみている。
一方、日本の経済成長率は「マイナス」だ。 中国の経済状態を心配する声が、政治家から出ているが、理解に苦しむ。 マイナス成長だった日本政府が何もせずに、好成長を続けている中国経済に注文を付ける。 テストで赤点を取った生徒が、70点を取った生徒に注意しているようなものだ。「人のふり見て、我がふり直せ」 まず重要なのは、中国に景気対策を求めるのではなく、マイナスだった日本が景気対策をすることだ。
他国の経済政策に注文を付ける一方、自国内では経済対策を取ることもなく、安全保障政策に注力している。 近代戦では、経済力＝軍事力だ。 その点を理解することなく、経済対策をおろそかにして、安全保障政策を議論しているのでは、本末転倒だ。
デフレを止められない
2015年4月までにインフレ率を2%前後にすると宣言したのは、「公約」ではなかったのか？
達成されることもなく、近い将来に達成できそうな見込みもない。 その上に、追加の対策（追加の金融緩和策）などもない。 諦めたように見えるが、明確な宣言もなく、説明もない。
安全保障政策の議論よりも、優先するべき問題が山積しているのではないか？
日本経済には景気対策が必要だ。
デフレを止め、経済を成長路線に戻すためには、景気対策が必要だ。 バラマキ政策、ゾンビ企業の延命ではなく、成長産業の育成に投資をするべきだ。
収益性の低いゾンビ産業を退場させ、収益性の高い産業を育てるために、構造改革・規制緩和も求められる。
簡単なことだ。 2025年の日本経済はどうなっているのか？ 2045年の日本社会はどうなっているのか？ 将来を見据えたうえでの経済対策を取ればよい。 もし、2025年の世界経済構造が想像できないのであれば、早々に政治の中心から退場したほうがよい。
2025年の日本経済を語り、そのための経済成長政策を取って、その通りに国民生活が豊かになる・国民が将来に夢を持てるようになる。 そうなれば、政権への支持率も安定するだろう。
口先で「経済最優先」と語りながら、景気後退局面に直面しても、安全保障政策ばかりに注力している状態では、国民からの信頼を失うばかりだ。