なぜ日本銀行は信頼を失ったのか？

2013年に、インフレ目標達成ためには「何でもする」と黒田総裁が言っていた。

しかし、その発言を未だに信じている人はいない。そして、インフレ目標の達成が見通せない中、日本銀行が新しい金融政策を導入する様子はない。

なぜ日本銀行は信頼を失ったのか？

日本銀行が株式や債券を買い続ける限り、株価や債券価格は上がり続ける。つまり、日本銀行が金融緩和政策で損失を抱えることはない。

日本銀行が損失を抱えるとすれば、それは異次元金融緩和政策を止めるタイミングに絡んでくる。つまり、黒田総裁が当初発言通り「なんでもする」のであれば、日本銀行が損失を抱える可能性はない。

公の場で「日本銀行が損失を抱えるリスク」が話題になること自体が、黒田総裁・日本銀行が信頼されていない証である。





　2016年初頭に「もはやデフレではない」発言があったが、あれは日本銀行の信頼を傷つけるのに十分な破壊力を持っていた。
　インフレ目標の達成が見通せない中、「もはやデフレではない」発言が出たことで、無秩序な金融引締め政策が連想され、その後の円高・株安につながった。

　「経済最優先」と言いつつも経済政策をないがしろにする政権イメージにつられて、「インフレ目標達成」を掲げている日本銀行も信頼を失ったように思う。


　「白川デフレ」を引きずっている日本経済デフレ構造を立て直すのは難しい。黒田総裁には、一段の金融緩和を求めたい。具体的には、全体枠を年間10兆円程度拡大したうえで、分配を再設定して
１．短期債・超長期債の購入枠の拡大・金利の引き下げ
２．円建て社債購入枠の拡大
３．S&Pインデックス購入枠の設定
４．海外企業の社債ETF購入枠の設定
５．海外国債購入枠の設定
等が上げられる。


一方で、
あれだけ反対の強かった「ゼロ金利政策」もどきを2016年に導入した経緯が理解不能だ。
黒田総裁の周辺にも優秀な専門家はいないのかもしれない。
ゼロ金利政策の導入は、白川デフレ構造の原因となった白川総裁のイメージに近い