2022年 預金封鎖

　このままのペースで国債・公債の発行が続くと、2022年頃に発行残高が1500兆円を超える。
1500兆円の借金に対して、平均利払いを2.5％とすると、金利負担分だけで、年間37.5兆円になる。

2020年の東京オリンピック後、不動産バブル崩壊や経済的停滞、税収の減少を考えると、2022年に利払い費だけで一般税収を超える可能性が高い。

流れとしては、
2021年初めに日本で不動産バブルの崩壊、
2021年末ごろから海外への資金流出が加速し始める。資金・人材の流出を抑えるために、
2022年の9月（金融機関の半期決算前）に、日本で預金封鎖が起こる。　
かもしれない。

「預金封鎖」の形は、ギリシャで行われたケースとほぼ同じだろう。
銀行窓口・ATMから引き出せる金額が毎日1万円以下に制限される。

　つまり、毎日ATMに並べば、月30万円近く現金を引き出せるわけだから、ほとんどの国民生活にとって、「預金封鎖」はあまり影響がないかもしれない。　国民の平均月収が20万円以下なので、30万円までの引き出し限度枠は十分だ。
　簡単な対策としては、複数の銀行に分けて口座を持っておくことがある。　一つの口座から1万円しか引き出せなくても、3つの口座があれば計3万円を引き出せる。

　預金保護の対象になるのは、各金融機関に付、1000万円までだ。金融機関ごとの預入金額が1000万円を超えないように注意する必要がある。複数の金融機関を使用して、預金額を分散させる必要がありそう。　だが、一部の富裕層を除いて、ほとんどの国民には関係ない。

　企業の口座間の電子取引に関しては、国内企業間では、規制の対象にならないかもしれない。企業間の資金の動きを規制されてしまっては、経済活動ができない。

　個人口座でも、家賃・公共料金・電話代の引き落としは、規制の対象にならないかもしれない。　どの程度短期金利が変動するか？の問題であるが、クレジットカードは、完全に使えなくなる可能性が高い。
　電子マネー等は、運営をしている企業が倒産しない限り、使用を続けられそうだ。

つまり、ほとんどの国民にとって2022年の預金封鎖は、大きな影響を与えない。
海外旅行に行くことが、ほぼ不可能になるぐらいだ。
資産額の大きい富裕層に大きな影響が出るだろう。

同時に円安が進み、輸入品の価格が上がるだろう。ガソリン価格が上がるが、困るのは自動車で通勤している金持ちだけだ。　日頃から、自転車で通勤をしていれば関係ない。




　明治維新（1868年）から太平洋戦争敗戦（1945年）までの期間は、77年だ。1945年に77を足すと2022年になる。　論理的ではないが、2022年に何か起こりそうな気がする。



　「預金封鎖」では、「現金」が「紙切れ」同然になる。　しかし、現金はもともとが「紙切れ」なのだから、預金封鎖が起こったところで、元に戻るだけだ。　多くの人は、今も昔も、紙切れのために汗水をたらして働いている。
　「貨幣収集家」でもない限り、「お金のため」に働いている人はいないだろう。すべての人は、お金で買えるかもしれない「何か」のために働いている。　今一度、自分の生活を見つめなおして、なんのために働くのか？を考え直す時が来ているのかもしれない。



アップル創業者の言葉を借りると、
[毎朝、鏡に向かって『もし今日が自分の最後の日だとすれば、今日しようと思っていることが、本当にしたいことだろうか？』と自問するようにしている。もしその答えが「ノー」だという日が何日も何日も続くようであれば、何かを変える必要があると思う。]