３人の命を救うために、１人を殺すことは許されるか??

ケース・バイ・ケースでしょ。

例えば、繁華街で包丁を持って暴れている人がいる。とかとかの場合、周りの人を守るために暴れている人を殺してしまうことも許されるのかもしれません。（気絶させるだけでも済むかもしれませんが）


少し良心的な例で、「３人の命を救うために、１人を殺しても許される」ケースとしては、
例えば、標高７０００ｍ以上の雪山を４人で登っていて、嵐にあった。そして、引き返している途中に１人がクレバスに落ちた。助けるために３人とも残ると嵐に飲み込まれて全員死んでしまう可能性がある。
と言うのであれば、１人を「見殺し」にしても非難は起きないでしょう。


逆に許されないケースとしては、例えば、
死にかけていて臓器移植を待っている人が３人いる。その人達の命を救うために、無関係に道を歩いていた健康な人を「殺す」。と言うのであれば、
話は完全に変わってきます。


個人的な意見として、
何もしなかった場合でも死んでしまう人を、他の３人を助けるために、「見殺し」にするのであれば、許されると思います。
一方で、助かる３人とは全く無関係の人を「殺す」となれば、許されないと思います。



そう言えば、ペルーの鉱山で３３人が地中に生き埋めになっています。この鉱山事故の場合、３３人はシェルターに避難しているために全員が生きて出てくる可能性が高いです。
でも、もし、どこかに閉じ込められて、「酸素が足りない」「食糧が足りない」といった理由で、「１人が死ねば、３人が生き残れる可能性が高い」が、「４人だと全員生き残れない可能性が高い」場合、あなたならどうしますか？　死にますか？　殺しますか？　それとも何もしませんか？

私がそんな状況に陥る可能性は絶対にないので、私は答えを出さないでおきます。笑

市場不介入の真意ｗ

民主党の取る政策を詳しく見ていくと、１５年ぶりの円高水準で輸出企業が採算性の維持に必死の時に、民主党政権が為替市場介入に積極的ではない根拠が見てくる。

民主党マニフェストの次の３点に注目する。
①円高の容認、円売りの市場介入を事実上否定している。
②パート・アルバイトの最低賃金の引上げようとしている。
③ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ締結交渉が全く進んでいない。


この３つの政策から、民主党政権が発しているメッセージは明確だ。

つまり、
「日本に利益率の低い製造業は必要ない」
と民主党は思っているわけである。

③から考える。
民主党政権はＦＴＡ交渉に乗り気ではない。ＡＳＥＡＮ諸国とＦＴＡが締結できれば、東南アジアを「内需」として取り込むことが出来る。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ締結はいつになるか分からない。つまり、「国内で製造して海外に輸出する」のではなく、「海外で製造して海外で販売する」企業の数を増やしたいと思っているのである。

②はもっと分かりやすい。
日本の中小企業の中でも、技術的優位性が低い企業は中国・台湾・韓国企業との価格競争に巻き込まれている。そして、多くの従業員に最低賃金レベルで働いてもらっている。ここで最低賃金を上げることで、かろうじて国内に製造拠点を維持している企業にも、海外へ出ていくようプレッシャーをかけることが出来る。


そこで③が出てくる。
１５年ぶりの円高水準にもかかわらず、民主党政権の中心からは「事態を慎重に見守る」と受動的な発言しか出てこない。つまり、円高を維持したいのである。企業が「海外に工場を作ろう」と思った時、円高であれば初期投資の費用を抑えることが出来る。
例えば米＄１＝１００円であれば、１haの海外工業用地を１０００万円で買えるとする。ここで、
米＄１＝８０円にまで円高が進めば、同じ１haの海外工業用地を８００万円で買える計算になる。

つまり、民主党政権は円高を維持することで、日本企業が海外で工場開発をしたり（海外に投資したり）することを支援しているのである。

民主党政権は、「日本に製造業は必要ない」と考えている。


日本経団連のメンバー企業は、日本政府に「為替介入を依頼する」と言った無駄なことをするのではなく、
現在の円高水準を１２０％生かして、海外への投資・海外での工場開発・海外での販売網の整備に力を入れるべきなのである。