円売り・為替介入を実施せよ。

このブログで、２０１０年１月９日にも詳しく書かせてもらった。

急激に円高が進む局面で、日本政府が円売り介入に踏み切れない理由が分からない。

ＦＲＢの金融緩和の影響で、金利差は縮小しているとはいえ、

日本国債・１０年債の金利が0.98%
米国国債・１０年債の金利が2.75%

で、金利差は未だに２％近くある。
１０年債だから、満期まで保有すれば、約２０％の金利格差があるようなものである。

つまり、日本政府は国債を発行して資金を確保し、米国債に投資するだけで投資額の２０％が純収入として期待できるのである。

$1=85円で円売り介入を行って、１０年後も＄１＝８５円だとすれば、２０％の利益である。

もし、１０年後の為替が＄１＝１００円だとすれば、為替差益が約１７％もでる。その上に、金利収入が２０％だから、複利計算で約４０％が純利益になる。もし、１０兆円の介入を行うとすれば、将来的に４兆円が純収益として手元に残る計算になる。２００９年度の税収が約４０兆円だったことを考えれば、約１０％分である。もちろん、介入額が２０兆円なら、純収益は８兆円である。そして、円安が進み＄１＝１１０円に進めば、収益は約５５％に膨らむ。

逆に円高に歯止めが効かなかったとしても、金利収入が２０％も期待できるのであれば、為替差損を相殺できる。＄１＝８５円よりも１０年間で２０％円高が進むと言うことは、２０２０年には＄１＝７０円になっていると言うことである。（金利差が縮小しているので、前回の計算より＄が安くなっている）
　言い換えるならば、＄１＝７０円を超えて円高が進むことが無ければ、日本政府は為替介入から利益を確保することが出来ると言うことである。


２０２０年に＄１＝７０円を超えて円高が進んでいる可能性があるのか？
日本経済の健康状態を見れば、円高が１０年以上にわたって続き、＄１＝７０円よりも円高が進む可能性は想像できない。


結論として、

①日本政府は国債を発行して米国債を購入することで、長期的に金利差益を確保できる。
②現状は異常な円高が進んでおり、「円売り」をすることで、将来的に売買差益を期待できる。
③日本政府が「円売り」を進めることで、円高基調が是正される可能性が高い。
④円安に進むことで、日本経済が国際競争力を回復させる。そして、経済成長が加速される可能性がある。

それにもかかわらず、日本政府が、管首相が円売りの市場介入に手を出さない理由が分からない。


「経済を理解できる政治家はいない」って言うからね。