若者の平均年収

「若者の」と言うか、日本人の平均年収が下がってきている。

「成果主義」って名目で給料が引き下げられる。「成果主義」って名目で最初から給料が低い。ってこともある。

成果主義の世界で給料が上がらないのは「個人の責任」と思われるかもしれないが、それは間違っている。

日本の経済成長率は年１％で、中国の経済成長率は年１０％である。

営業担当者にとってみれば、日本だと必死で働かないと年１％以上売上高を伸ばすのでさえ難しいが、中国だと何もしなくても１０％前後の売上の向上を見込める。

自社内に、日本で毎年売り上げを２％伸ばしている営業部門と、中国で毎年売上を１０％伸ばしている営業部門があるとすると、優秀なのは日本の営業だ。経済成長率の２倍以上の急成長をしている。しかし「成果主義」の世界では、中国の営業部門の評価の方が高くなるだろう。

日本で仕事をする以上、実力よりも低い評価に甘んじなければいけない、のは事実だ。

日本人の平均年収が下がってきている最大の要因は、人口減少と経済の低成長である。
経済が成長しないために、給料が下がっているのである。

そして、給料が下がっているためにデフレが起きている。


店員の人柄に惚れ込んでモノを買う。人を選んで買い物をする時代は終わった。
平均年収のデフレが進んでいるこれからの時代は、
値札を見比べて買う時代に入った。
客は値札を見て何を買うのか選ぶわけだ。そこに従業員は必要ない。そこで、社員・パート・アルバイトの給料を抑える。もしくは採用人数を減らすことで、人件費を抑えるインセンティブが働く。人件費が安くなれば、その分だけ商品の価格を抑えることが出来る。、経費を浮かせたうえで、販売価格を下げれば売上が伸びる。
言い換えると、従業員の数を減らしたら、さらに儲かる。ってわけだ。

わざわざ高い給料を払ってまで、「いるだけ無駄」な人を置いておく必要はない。当然のことながら、従業員の労働環境は急激に悪化する。

日本の平均給料も下がるだけだ。


毎日のように真夏日なのに、わざわざ買い物に出かけて高いものを買う必要はない。インターネットを使えば、クーラーの効いた涼しい部屋の中から、気軽に買い物を楽しむことが出来る。しかも、ネット販売は店舗コストをかけていない分だけ安い。

そして、ネット販売が中心になれば、売場の従業員はいらなくなる。

それが「デフレスパイラル」なんだろうね。