残業代請求の時効は、必ず２年か？！（現在３年に変更になりました）

労働基準法では、賃金の請求権の時効は、2年ですが・・・

　⇒現在、時効は３年になっておりますので、２年→３年と読み替えてお読みください。　

　残業代の請求は、2年で時効にかかります。これは、労働基準法の１１５条の規定です。「賃金の請求権は、2年間、退職手当の請求権は５年間行わない場合は、時効によって消滅する」と書いてあります。これは、民法１７４条の「月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」は、時効を１年間としたのに対し、その特例として考えられます。
　
　労働基準法が適用になる、一般的な労働者にあっては、労働基準法の規定により、２年間は請求できることになります。それでは、労働基準法が除外になっている者は、だれかというと、同族の親族のみを使用する事業所と家事使用人ですので、これらの方は,民法１７４条により時効が１年ですが、それ以外には、労働基準法により２年間さかのぼって請求できることになります。なお、退職金は５年の時効です。退職金ですから、一応５年というのは、道理に合っているような気はします。
　
　この時効の起算点はというと、毎月の給料日から（正確にはその翌日）になりますので、給料の支払いが、月給制の場合、毎月、毎月起算日があり、それに応じて、時効により月々消滅していくことになります。
　例えば、時間単価が１０００円、毎日１時間の残業、月２０日の労働日、３人の労働者とした場合に、２年前からさかのぼるとすると
　１０００円×１．２５×２０日×２４月×３人＝１８０万円となります。
　言いたいのは、労働者も使用者も、暗黙の了解の上で、１時間に満たない残業は、請求していない場合があるのではないかということです。
　それが積り、積もれば、２年間では相当大きな額になります。最近では、会社を辞めてから請求する例が多くなっていますので、経営者の方には、リスク管理は、しっかりしましょうといいたかったのですが、今回は、そのテーマではありませんので・・・。
　
　今回のテーマは、残業代請求の時効は、いつも２年なのかということです。
　
　２００７年9月4日の広島高裁判決の杉本商事事件というのがあります。これは、現場の営業所において、時間外実績を記載しておらず他に把握する方法もないところ、1日当たり平均３．５時間の残業と、所長が時間外を「黙示的に命令」したものとして、裁判所が認めるとともに、この会社代表者にも、出退勤記録の整備等の職務上の義務違反を認めたものである。そのことにより、民法の７２４条の不法行為による損害賠償として、時効が３年となり、約２２０万円の労働者の請求を認めたものです。
＜不法行為も３年ですので、一般の時効が２年から３年となりましたので、今のところどちらをとっても同じ時効は３年となりました。＞
　
　会社は労基法２年の時効を持ち出しましたが、裁判所は、「不法行為に基づく損害賠償事件であって、その成立要件、消滅時効も異なるから、その主張は失当である。」とバッサリ、切り捨てています。この判例の評価は、今後に待たれるところでしょうが、少なくとも、時間外勤務時間を把握せず泊残業代を払わないなど、故意または過失によって、時間外の支払をしない場合は、不法行為の３年の時効になる危険性は大いにあるということであります。
　
　その場合は、支払わなければならない額は、時効は２年でなく３年、単純計算で１．５倍になるということです。前の３人の毎日１時間の残業代は、１８０万円の１．５倍の２７０万円になります。結局は、最初に私が言った「リスク管理の問題」に跳ね返ってきますが・・・。