問題社員は、組織への不満から始まる！？

　自分の貴重な経験からは、「労働法の訴えは、組織への不満が隠れている！！」
　

　過去の自分の経験から、申し上げてみますと、「自分は仕事上一生懸命やっているし、それだけの成果もあげている」と思っていましたが、退職する前の自分の役職は、一般的にいって１ランク下であったのです。組織に不満を持っていた矢先、とんでもない人事移動がありました、後輩が私の上司になりました、定年前のことです。
　

　あるとき、絶対的に法律的におかしいと思われる「振替休暇」（振替休暇といわれるのは、就業規則で振替規定を定めていなければなりませんが、前もってこの日とこの日を振り返ることを言わなければ、振替にはなりません。いわなければ、振替ではなく代休となり、割増賃金を支払わなければなりません。）の措置の話がありましたので、徹底抗戦を始めました、そうです自分がです。
　

　人事関係の職場に属していたこともあって、また勤務時間等の管理に行っていた自分からすれば、そういった間違った「命令」は、耐えられなかったからという理由はあります。さすがに、裁判は、やれば勝てるという自信はありましたが、行いませんでした。
　

　裁判をやる勇気がなかっただけで、振りかえってみて、やろうという手前まではいったことから考えると、自分の貴重な経験を照らし、整理して述べると、次のことが言える気がします。
　

　１．組織の労働条件がおかしいということをいう人物がいるときは、労働条件に対する不満ももちろんあるにはあるが、その裏に自分が待遇されていないという不満が裏にかくれていること
　２．退職した後では、組織に対する忠誠などないような状態での退職では、今巷で言われているような残業代の未払いがあるとすれば、請求の行為に及ぶであろうことは疑いない。（争いは裁判だけとは限りません。今ではあっせんや審判制度もありますし、労組に入って戦うという方法もあります。監督署を動かすという方法もあります。）
　

　ここでいえるのは、待遇という欲求不満は、相対的な問題もあって正面切って主張できないので、法律的に問題のありそうなことで不平不満のはけ口にしているのです。
　

　管理者や社長さんに申し上げたいのは、もちろん、ほころびのない労働条件、つっこみのない労働条件にしておかなければなりませんが、労働条件でトラブルになるのは、特に労働基準法違反と言われるような問題が上がった場合は、その底に組織への不満がたまっているのではないかと考えて、それを解消するような行動を行う必要がありそうです。