江別市総合建設計画は、スタートしました。
その追い風となったのは、37年5月の新産業都市建設促進法でした。
同法は、大都市への過度な人口、産業の集中を防ぎ、地域格差の是正と雇用の安定を図るため、産業基盤と都市施設を整備して、地方の開発の軸となる新産業都市の建設を促そうというものです。
これに指定されると、市町村が実施する道路、住宅などの事業に対する国の負担率の引き上げ、あるいは工場等の固定資産税を減額した場合、その減収を国が普通交付税で補うなど、垂涎おくあたわず、さまざまな特別措置が講じられるのでした。
結局、この新産都市は、全国で15カ所の指定となりましたが、指定を受けると国の財政上の優遇措置があること、また社会資本に対する巨額の財政投資も期待できるため、44カ所が指定を希望、猛烈な陳情合戦が繰り広げられました。
無論、道内市町村も同様でした。
指定を求め、激烈な運動を展開しました。
しかし、結果は、38年7月、江別を含む6市12町1村の道央地区（道内1カ所）の指定が閣議決定をみることになりました。
これを受け、市は38年9月開催の議会に、「新産業都市の区域の指定の申請について」を上程しました。
註：江別市総務部「えべつ昭和史」246頁.
写真：昭和32年9月篠津総合開発
同上書229頁掲載写真を複写し、当ブログ掲載いたしております。
