５月２０日に東京・明治公園で開く全国青年雇用大集会がいまマスメディアの注目を集めている。それは若い世代の雇用をめぐる実態のひどさとその打開をめざす取り組みが日本社会の大問題となってきているからだ。1995年に日経連（現在経団連に統合）が研究レポート「新時代の『日本的経営』」で、多国籍企業時代の雇用制度として、「ひとにぎりの正社員（長期蓄積能力活用型グループ）」「少しの専門家（高度専門能力活用型グループ）」「大多数の非正規雇用（雇用柔軟型グループ）」の三区分を提示して以来、日本の労働者階級をこの三区分に格付けすることが国家権力を動員して強制的に推進された（そしていま義務教育段階から将来の帰属にあわせた格差教育が行われようとしている）。圧倒的多数の若者が「大多数の非正規雇用（雇用柔軟型グループ）」に無理やり押し込められる現状に対して、個々バラバラにされてきた若い世代が力を合わせ、声を上げ、立ち向かう新しい流れがこの一、二年生まれてきた。若者が自分の問題と政治が結び付いていることに気がつきつつあることは、未来に明るい展望を期待させる。
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