４月２４日に小学６年と中学３年を対象に全国一斉でおこなわれる学力テスト。学校や子どもどうしを競争させ、序列化するという問題点とともに、個人情報保護の点でも大きな問題が浮かび上がってきた。同テストでは、試験問題・解答用紙とともに、児童・生徒にたいする「質問紙」を配り、子どもたちは学校名、個人名を書いて提出することになっている。昨年１１―１２月に実施された全国学力テストに向けた予備調査の「質問紙」の回答用紙は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど９２項目に及ぶ。「一週間に何日、学習塾（家庭教師を含む）に通っていますか（夏休みなどを除く）」など塾・受験産業にとって喉から手が出るほど欲しい情報も満載である。文科省はこれを小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータと教育測定研究所・旺文社グループにテストの回収、採点、集計・分析まで丸投げしようとしている。「特定の営利企業が国民の税金をもって、自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならない」（伊吹文明文部科学相）という建前と裏腹のことが起ころうとしているのだ（「しんぶん赤旗」2007年3月2日）。 . . . 本文を読む