交通安全協会を Wikipediaで調べてみると、
交通安全協会とは主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。
警察署所管の財団法人として各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、主に運転免許証の発行や更新手続きの中で得られる交通安全協会費で運営している。
交通安全協会の問題点
１．会員勧誘・会費徴収方法
この交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、任意であることの説明が十分でないまま、あるいはまったくないままに同じ窓口にて一連の手続きの中に組み込まれて支払わされていることが少なからずあり、支払い（=入会）を義務と誤認するケースが後を絶たない。過去には全国市民オンブズマン連絡会議所属の新海聡弁護士は「任意であることを明示しないなら詐欺的行為だし、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として訴えた。
その結果、名古屋地裁は詐欺と認めることまではしなかったが、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と会費の集め方に問題があることを認めた。
この判決を受け、警察庁は各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む改善の指導を行った。これを受けて窓口を別にする等の措置が講じられたため、加入者は激減した。
２．交通安全協会費の使途
（兵庫県交通安全協会のある年度の場合）
支出2900万の内訳。
給与：1480万円、福利厚生、退職金：420万円
すなわち、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。
「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、事業費、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われたのは、740万円、全体の20%に過ぎない。これはTBS系テレビ報道番組の取材に対して元兵庫県交通安全協会会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。
３．天下り問題
5年在職で数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警免許課、飛松五男の証言（TBS系テレビ報道番組の取材）によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。「交通安全協会に就職できるのは再就職を斡旋する県警内の部署に受けのいい、いわゆるゴマスリ野郎」（飛松五郎の言葉どおり）だそうである。過去には社交通安全協会事務局長は横領で告発さたこともある。
兵庫県交通安全協会では、末端の窓口職員には厳しいノルマが課せられていた。そのため、窓口では長年にわたり強要まがいの勧誘が行われ、入会を拒否する者には、大きな声で聞き返す、非難するなどの嫌がらせ、ないしは全く説明なく協会費を加算した金額を告げ集金したりという詐欺まがいの集金方法が長年にわたって敢行されてきた。
「警察官で加入している人はいません。なぜなら、（交通安全にとって、また加入者にとって）何の意味もないことを知っているからです」（同上のTBS系テレビ報道番組より）。
