この間、大浦湾に活断層があるのではないかということが大きな問題になっている。防衛局は、「既存の文献では活断層の存在は確認されない」と主張しているが、2014年から海上ボーリング調査を繰り返しているのだからそのデータを公開するべきだという声が高まってきた。
こうした声に押されたのか、今夕、公文書公開請求を行っていた「シュワブ（H25）地質調査（その２）」の報告書と添付資料がやっと公開された。総枚数2004枚にもなる膨大な文書である。
この地質調査では、活断層の調査に不可欠な音波探査も14,000mにわたって実施され、その詳細なデータも公開された。これらの資料については、すぐに地質学の専門家の先生方に送付し、今、分析を進めてもらっている。
その結果はしばらく時間がかかるものと思われるが、この報告書では大変な事実が判明したので触れておきたい。
大浦湾のケーソン護岸の辺りは深い谷になっており、防衛局もその落込みを「断層によると思われる」と指摘してきた。今日、判明したのは、この谷の部分には、「非常に緩い、柔らかい谷埋堆積物（砂質土・粘性土）が層厚40mも堆積している」（報告書7-18）というのだ。その部分は、N値が０～18程度というとんでもない軟弱地盤なのだ（通常、大型構造物の基礎とするためには、N値が50以上は必要である）。報告書では「N値０を示すものも多い」としているが、これは極めて深刻な数字である。
そのため、この報告書の結論部分は下に引用したように、「当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える」（報告書7-19）とされている。ケーソン護岸部の基礎地盤の支持力強化策や地盤改良工法等が不可欠なのだ。
こうした工法変更は、公有水面埋立法にもとづく設計概要変更申請が必要で、知事が承認しない限り変更できない。私は以前から、「辺野古新基地はいずれ頓挫する」と指摘してきたが、今回、防衛局が開示した資料からもそのことが裏付けられたのである。
防衛局はきわめて深刻な事態に直面している。
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なお、午後は那覇地裁で目取真俊さんの国賠訴訟を傍聴した。詳細は、「すいーと雑記帳」をご覧ください。
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