今日（９日）、うりずんの会（沖縄県選出野党県議団）とオール沖縄会議等が、沖縄防衛局長に対して、琉球セメント安和鉱山からの岩ズリ（土砂）の搬出は鉱業法違反ではないかと申し入れた。
昨日（８日）のブログでも説明したが、石灰岩の採石場（鉱山）は、国が施業案を認可して初めて採掘が可能となる。施業案には、商品として出すものについて明記することとなっており、記載がないのもを出すことは鉱業法違反となる。
今、琉球セメント安和鉱山からの辺野古埋立のための岩ズリ（土砂）が出されているが、その施業案には、「ズリは発生しない」とされており、岩ズリを商品として出しているのは違法行為ではないかとの疑いが強まっている。
今日の防衛局長交渉には、照屋寛徳、赤嶺政賢、伊波洋一、屋良朝博ら国会議員や、高里鈴代さんらオール沖縄会議の代表、地元本部町島ぐるみ会議、そして沖縄平和市民連絡会らが参加した。
（要請文は末尾に掲載する。）
（防衛局長交渉。左から３人目が田中防衛局長）
追求に対して、田中防衛局長は次のように回答した。
「防衛局と採石業者との間には直接の契約関係はない。したがって、石材の販売業者が行っている一つひとつのことについてお答えする立場にはない」
「採石業者は、許認可等について、きちんと適切に行っていると思います」
「個別業者の営業活動については、私どもがお話しすることではない」
「今回の要請文をいただいた後、監督官庁である沖縄総合事務局には問い合わせていない」
これだけの疑惑が高まっているのに、このような無責任な回答はないだろう。いうまでもなく、土木工事は元請・下請・孫請といった複雑な重層構造で行われている。発注者が直接契約関係を持つのは元請業者だけで、それ以外は契約関係がないので関与しないということなど通用しない。発注者は事業全般に法令違反がないかを確認するのは当然のことだ。
それでも当初、今日の防衛局長交渉では、「沖縄総合事務局にも確認したが、岩ズリ搬出に法令違反はない」という回答をするのではないかと考えていた。しかし、防衛局長はこのような逃げ方しかできなかった。やはり「法令違反ではない」とは断言できなかったのだ。疑惑はますます高まった。
「鉱業法違反がないかどうかを早急に確認せよ」、「それまでは、岩ズリ（土砂）の購入は停止せよ」と強く申し入れて今日の防衛局長交渉を終えた。
明日は、施業案を認可した沖縄総合事務局長への要請を行う。
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