琉球セメント安和鉱山から、連日の大量の岩ズリ（土砂）が辺野古の埋立のために海上搬送されている。
８日のブログでも説明したが、石灰岩の採石場（鉱山）は、国が施業案を認可して初めて採掘が可能となる。施業案には、商品として出すものについて全て明記することとなっており、記載がないものを出すことは鉱業法違反となる（この違反行為は罰則規定もある）。
情報公開請求で開示された同鉱山の施業案は、ほとんどが黒塗りされているために断定はできないが、「ズリは発生しない」とも明記されており、岩ズリを商品として出しているのは違法行為ではないかとの疑いが強まっている。
「うりずんの会」（沖縄選出野党国会議員団）とオール沖縄会議が、昨日（9日）の沖縄防衛局長との交渉に続いて、今日（10日・火）、鉱山の監督官庁である沖縄総合事務局長との交渉を行った。今日の交渉には、赤嶺政賢、伊波洋一、屋良朝博ら国会議員や、高里鈴代さんらオール沖縄会議の代表、本部町島ぐるみ会議、そして沖縄平和市民連絡会が参加した。
（左から２人目が、吉住沖縄総合事務局長）
沖縄総合事務局長は、要請に対して次のように回答し、逃げの一手で開き直りを続けた。
「お尋ねの施業案の内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、ご指摘の岩ズリの記載があるかどうかについてはお答えを差し控えさせていただきます。なお、当局としては、施業案により事業が実施されていると認識しておりますが、鉱業法の施行のために必要な場合は、事業者に事実確認を行うなどして適切に対応していきます。」
こんな答弁は全く通用しない。国会議員さんや参加者から批判が集中したが、局長は、ひたすらこの回答文を繰り返すだけだった。
局長が、「岩ズリの搬出は鉱業法上、問題はありません」と答弁すれば、すぐに問題は解決する。しかし、そのような答弁をできないこと自体が、施業案には、岩ズリを商品として出すことが記載されていないことを示している。
国会議員さんらは、まもなく始まる国会でも、この問題を追及されていくだろう。市民としても、あらゆる手法で追及を続けていきたい。
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