大晦日の夜、防衛局が12月25日の第３回技術検討会の資料（全230頁）をホームページに掲載した。おかげで、元旦、２日とその内容の検討に追われた。年末からこのブログで指摘してきた内容に基本的な間違いはなかった。ともかく工期を短縮するために多くの無理な工法が採用されている。
今、原稿の締め切りに追われているが、一段落すれば公開された資料の問題点について詳しく説明したい。
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今日（３日）の東京新聞が辺野古の技術検討会の委員らに受注業者から寄付金が提供されていることを大きく報道した。
・東京新聞 2020.1.3 「辺野古技術委員に570万円 受注業者が資金提供」
現時点では８名のうち３名の委員への資金提供が明かになっている。私学は情報公開制度がないため直接、問い合わせたが回答がなかったという。実際には他の委員らにも資金提供されているものと思われる。
特に複数の委員に資金提供をした東洋建設はK9護岸や辺野古側外周護岸（K4護岸）、そして辺野古側の埋立工事（３工区）を受注している。さらに大谷副委員長に資金提供した不動テトラは地盤改良工事の専門業者で、何隻ものサンドコンパクション工法の作業船を所有している。こんな関係会社からの資金提供を受けておきながら、地盤改良工事についての中立な審査などできるはずはない（清宮委員長は回答を拒否しているが、ケーソン製造の関連会社の現役取締役である）。
我々は、技術検討会委員への資金提供問題について、11月22日の防衛省交渉でも取り上げて追及した。環境監視等委員会も、委員への受注業者からの資金提供が明かになり、自粛することが決められている。しかし防衛省の担当者は、「環境等監視委員会は、承認の際の留意事項で設置されたものだから、慎重な対応をした。技術検討会は性格が違うので、寄付金を受領しないとの取り決めは行っていない」と開き直った。
まもなく、技術検討会のお墨付きを得たとして、地盤改良工事の設計概要変更申請が沖縄県知事に提出されるだろう。しかし、こんな技術検討委員会が、中立・構成な審査などできないことは明らかである。
東京新聞のN記者は、11月の防衛省交渉にも来てくれたが、さらに各大学への情報公開請求等を続け、今回のスクープとなった。心から評価したい。
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