国策起訴が招いた福島原発事故、起こるべくして起きた

国策起訴が招いた福島原発事故、起こるべくして起きた・・・（徳山勝）

４月３日号サンデー毎日に、福島原発事故に関して、佐藤栄佐久前福島県知事を取材した記事が掲載された。

ご存知だと思うが、佐藤前知事は０６年に、県発注工事で、県土木部長に「天の声」を発する見返りに、ゼネコンに実弟が経営する会社の土地を市価より高く購入させた収賄の疑いで起訴された。

仙台高裁は収賄金額ゼロの収賄罪という、笑い話的な有罪判決を下した。目下、最高裁で係争中である。

佐藤氏を支援する人たちは、東京地検特捜部によるこの起訴は、国策起訴以外の何ものでもないと言う。

フランスのル・モンド紙は、日本の「原子力ロビー」と呼ぶ権力と書いているが、経済産業省・電力会社連合（特に東京電力）・原子力安全・保安院など原子力推進派が、原子力行政にとって目障りな県知事を排除しようとした事件だと言われる。

この捜査を指揮したのは、当時の東京地検特捜部佐久間達哉部長。

佐藤氏は知事時代の９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承した。

だが、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入された後、０２年に、東電の原発トラブル隠し事件が発覚し、佐藤知事は県民を原発事故の危険から守るため、確りした対策の報告を求め、原発の運転許可を出さなかった。

当時、地方分権や道州制反対で、官邸とも対立しておりそれもあっての、国策起訴と言われる。

週刊誌上で佐藤氏は「事故について『天災』の一部だという声があるようです。

しかし、知事としての経験から言えば数百年に一度の地震でも、数百年に一度は起きる。つまり地震と津波は確かに天災ですが、原発事故は決して天災ではありません。

起こるべくして、起こったのです。『彼ら』が私たちに信じさせてきたのは、『いかなる事態が起きても事故は起こらない』ということだったのですから」と述べている。

佐藤氏が言う『彼ら』とは、日本の原子力政策を推進する経産省など霞ヶ関の官僚を指す。

以下、佐藤氏の要点をまとめる。日本の原子力政策は、『彼ら』がコントロールする独裁制で、国民の代表である国会議員が関与できないシステムが存在する。

内閣府原子力委員会が日本の原子力研究・開発・利用の基本方針を策定する最高機関だが、実質的には経産省官僚が計画を作成する。その下にあるのが東電である。

原子力委員会で決まった方針を具体化するのが経産省や文部科学省などの関係省庁。

従来は、科学技術庁長官（国会議員）が委員長であったが、０１年の中央省庁再編により、学識経験者がトップに就くようになった。

委員長を含む５人の委員は国会の同意を得て首相が任命。

その委員会の下にある「原子力政策大綱策定会議」の構成員も学識経験者の中から首相が任命する。

国民の代表・国会議員は関与できていない。

学識経験者からなる政府の各種委員会は、顔ぶれだけは大学教授・シンクタンク主任研究員などが揃っている。

だがその実は、事務局の霞ヶ関の官僚が作成したシナリオを追認する機関でしかないことは、誰もが知っている。

事実上の「国策」を決定する会議に「国民の代表」が含まれて居ない。

これでは「国会で適当に誤魔化しておけばいい」と云うことになると、佐藤氏は指摘している。

佐藤氏が今一つ指摘するのが、原子力政策を推進する経産省に、原発の安全をチェックする原子力安全・保安院が同じ組織に属していることだ。

そして、原子力の安全を担保する５人の原子力安全委員には、原発推進の学者と日立ＯＢの技術者が含まれている。

斑目委員長に至っては、その経歴から言えば原子力の専門家ではない。

このたびの当初の危機感の欠如は、そう云うところから生まれているようだ。

佐藤氏は、重要な国策である原子力政策に国会議員が関与できない現状から、「日本は本当の意味で民主主義になっていない」と言う。

当に、故小室直樹氏が言う「官僚が政治を簒奪している」典型である。

そして福島原発の事故は、その政治の簒奪者である官僚（大学教授を含む）の無責任が生み出した最大の悪魔だと言える。

佐藤氏が辞任しなければ、このような原発事故が起こらなかったのではないだろうか。

そう考えると、水谷建設の脱税事件から無理やり汚職事件をでっち上げた東京地検特捜部は、許せない存在だと言える。

そしてその地検特捜部のリーク情報を、検証もしないで垂れ流し報道したマスコミも同罪だ。

この両者が全く同じことをしたのが、小沢氏関連事件。

証拠も無しに水谷建設から献金があったかの如く報道した。

そして、指導力に欠ける菅直人首相を誕生させ、この未曾有の国難を迎えたのだ。

http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=106596