前原 墓穴釈明と新たな疑惑 ズサンな領収書がゾロゾロ
(日刊ゲンダイ)より
言い分どおりなら違法状態
臨時国会のスタートとともに、前原誠司国家戦略相(50)に「事務所費疑惑」が噴き出した。
自らの政治団体が秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、
1000万円超の事務所費などを計上。
釈明に追われた前原は、記者団から疑惑の団体の領収書公開をせっつかれると、
「法律ウンヌン」とごまかした。
前原にその気がないなら、本紙が公表しよう。
問題の団体の領収書のコピーを情報公開請求したところ、
不審な領収書が「ゾロゾロ」なのである。
「ホテルニューオータニでの美容代」2万6250円、「伊勢丹のゴルフウエア」3万6855円、
「目黒の高級寿司店でのクレジット支払い」3万9960円――これらは、
問題の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、09年分の
政治資金収支報告書に添付した領収書の一部だ。
それぞれ収支報告書には「代理出席訪問着着付け」「記念品」「軽食代」として
支出計上されているが、写真の通り宛名が空欄だったり、
「前原」としか記されていない領収書がゴッソリとあるのだ。
これほどズサンな領収書はサラリーマン社会では通じない。
税務署なら、なおさらだ。個人の飲み食い代や、
理容代を政治団体にツケ回ししたと疑われても仕方ないだろう。
問題は今回の事務所費疑惑が法に抵触しているのかどうかだ。
きのう(29日)の会見で、前原は「事務所はれっきとした実体がある。
何ら問題はない」と強調したが、この釈明はハッキリ言って墓穴だ。
前原の言い分通りに活動実体があれば、事務所の家賃を報告書に計上しなければ
おかしいが、09年分から詳細な公表が義務付けられた事務所費の内訳を見ても、
家賃に該当する記載はナシ。
家賃0円なら、法律上は事務所提供者からの「寄付」にあたるが、
問題の秘書からの寄付の記載もナシだ。
◆もはや辞任しか道はない
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)はこう言う。
「政治資金規正法で禁じられた『収支報告書の不記載』の疑いがあります。
5年以下の禁錮、あるいは100万円以下の罰金が科せられる違法行為です。
一義的には政治団体の会計責任者が嫌疑をかけられ、
どこまで故意に記載しなかったのかが問われます」
今回のケースだと、会計責任者は前原の公設秘書で、
事務所提供者は前原の元政策秘書だ。
上脇氏は「2人とも規正法の趣旨を理解していて当然の立場で
『知らなかった』の弁明が通用しない可能性がある。
もちろん、前原氏の責任も重大です」と指摘した。
昨年、外国人献金が発覚した際に前原は「違法行為」を理由に外相の職を辞した。
今回も違法の疑いがあるし、首相時代に閣僚の事務所費疑惑に悩まされた
自民の安倍総裁は「リベンジ」に燃えている。
前原の政党支部の報告書をめくれば、
妻からの借金1000万円を政党交付金=税金で返済するなど、新たな疑惑も見つかる。
前原には潔く大臣を辞任する道しか残されていない。
(日刊ゲンダイ)より
言い分どおりなら違法状態
臨時国会のスタートとともに、前原誠司国家戦略相(50)に「事務所費疑惑」が噴き出した。
自らの政治団体が秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、
1000万円超の事務所費などを計上。
釈明に追われた前原は、記者団から疑惑の団体の領収書公開をせっつかれると、
「法律ウンヌン」とごまかした。
前原にその気がないなら、本紙が公表しよう。
問題の団体の領収書のコピーを情報公開請求したところ、
不審な領収書が「ゾロゾロ」なのである。
「ホテルニューオータニでの美容代」2万6250円、「伊勢丹のゴルフウエア」3万6855円、
「目黒の高級寿司店でのクレジット支払い」3万9960円――これらは、
問題の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、09年分の
政治資金収支報告書に添付した領収書の一部だ。
それぞれ収支報告書には「代理出席訪問着着付け」「記念品」「軽食代」として
支出計上されているが、写真の通り宛名が空欄だったり、
「前原」としか記されていない領収書がゴッソリとあるのだ。
これほどズサンな領収書はサラリーマン社会では通じない。
税務署なら、なおさらだ。個人の飲み食い代や、
理容代を政治団体にツケ回ししたと疑われても仕方ないだろう。
問題は今回の事務所費疑惑が法に抵触しているのかどうかだ。
きのう(29日)の会見で、前原は「事務所はれっきとした実体がある。
何ら問題はない」と強調したが、この釈明はハッキリ言って墓穴だ。
前原の言い分通りに活動実体があれば、事務所の家賃を報告書に計上しなければ
おかしいが、09年分から詳細な公表が義務付けられた事務所費の内訳を見ても、
家賃に該当する記載はナシ。
家賃0円なら、法律上は事務所提供者からの「寄付」にあたるが、
問題の秘書からの寄付の記載もナシだ。
◆もはや辞任しか道はない
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)はこう言う。
「政治資金規正法で禁じられた『収支報告書の不記載』の疑いがあります。
5年以下の禁錮、あるいは100万円以下の罰金が科せられる違法行為です。
一義的には政治団体の会計責任者が嫌疑をかけられ、
どこまで故意に記載しなかったのかが問われます」
今回のケースだと、会計責任者は前原の公設秘書で、
事務所提供者は前原の元政策秘書だ。
上脇氏は「2人とも規正法の趣旨を理解していて当然の立場で
『知らなかった』の弁明が通用しない可能性がある。
もちろん、前原氏の責任も重大です」と指摘した。
昨年、外国人献金が発覚した際に前原は「違法行為」を理由に外相の職を辞した。
今回も違法の疑いがあるし、首相時代に閣僚の事務所費疑惑に悩まされた
自民の安倍総裁は「リベンジ」に燃えている。
前原の政党支部の報告書をめくれば、
妻からの借金1000万円を政党交付金=税金で返済するなど、新たな疑惑も見つかる。
前原には潔く大臣を辞任する道しか残されていない。
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