天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行－民主政権

天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行－民主政権・・・時事通信

　民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つ、

「天下り根絶」が掛け声倒れの状況となっている。

同党は中央省庁と業界団体との癒着を断ち切るとして、

国家公務員が再就職する際、役所のあっせんを禁止。

しかし、自力で再就職先を探すことは容認し、結果として、

あっせんを受けない形での「不透明な天下り」

（民主ベテラン）はむしろ増加しているのが実態だ。


　「表に見えないが、天下りに近いことが一部行われているんじゃないか。

例えば先輩が（後輩の公務員を再就職先に）引っ張るという事例はある」。

岡田克也副総理は３０日の記者会見で、現行制度では把握できない

「天下り」があり得ることを認めた。

　総務省によると、国家公務員の管理職以上の職員が退職後２年以内に

民間や公益法人などへ再就職した件数は１０年度は７３３件だったが、

１１年度は１１６６件に増加した。衆院調査局の調べでは、

民主党が政権に就いた０９年９月から１０年１０月までの間、

政府と緊密な関係にある公益法人などへの再就職は２１０１人、

職員が休職などして出向する「現役出向」は２１３９人に上った。

この現役出向が事実上の天下りと指摘され、みんなの党の渡辺喜美代表は

「現役出向という形の天下りを解禁したのが、民主党政権だ」と批判する。


　民主党政権で「天下り」が後を絶たないのは、

自力での再就職を不問としたためだ。

公務員の再就職禁止をめぐっては、以前から憲法の職業選択の自由に

抵触するとの指摘があり、鳩山内閣は０９年１１月の政府答弁書で

「府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは

天下りに該当しない」と定義付けた。

　これは同年１０月、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用する際、

天下り批判回避のために考え出されたとされ、

「天下り根絶を掲げた政権が困った末につくった妥協の産物」


（政府関係者）との指摘もある。

　◇ポストをバーター？

　巧妙なケースもある。

経済産業省は昨年１０月、所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の

理事長に元事務次官に代えて原発を手がける日立製作所出身の民間人を起用し、

天下り先を手放したと受け止められた。

ところが、今年６月、資源エネルギー庁長官をかつて務め、

原発を推進してきた望月晴文元次官が同社の社外取締役に就任。

「ポストのバーターでは」との臆測を呼んだ。

　あっせんや口利きの有無をチェックするのも難しい。

野田政権は不正行為を調査する再就職等監視委員会を

今年３月にようやく始動させたが、

「職員があっせんや、口利きの事実を認めるはずがない」

（総務省幹部）のが現実。

あっせんの裏付けが容易に取れないのをいいことに、

「天下り」がこれまで以上に広がる可能性もある。

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あっせん禁止

　あっせん禁止　天下りを防ぐため、国家公務員や公務員ＯＢが

営利企業などに再就職する際、各府省庁が口利きや職員の情報提供をするなど

のあっせん行為を禁止した国家公務員法の規定。

２００７年の法改正により盛り込まれた。

　これにより、公務員が離職後２年以内に営利企業などに再就職する場合、

政府への届け出を義務付けることにした。

違反行為の疑いがある場合は再就職等監視委員会が調査して省庁に対し勧告し、

同委の調査に従わない場合は、３年以下の懲役などを科している。