成長戦略、若者・女性など就労目標 職業能力に共通評価制

成長戦略、若者・女性など就労目標　職業能力に共通評価制

政府は28日、成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）が30日に決定する新たな経済成長戦略の概要を固めた。

環境と健康分野で2020年までに400万人強の雇用創出を目指し、若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上の政策目標を設定。

制度・慣行の是正や保育サービスなど就労環境を２年間に集中整備する。

円滑な再就職に向け、職歴や資格などを数値化する「職業能力評価制度」の20年までの導入も明記する。

成長戦略の重点項目は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の６分野。

職業能力評価制度は職歴や職業訓練などを記した現在の「ジョブ・カード」を発展させた内容になる。アジア外交では、同年までにアジア太平洋地域に自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築する目標を掲げる。

政府は近く、行程表（ロードマップ）の作成に入る方針だ。