ＵＳダウ続落。東証続落。ＵＳダウ先物時間外。売り先行から売り継続。

東証大引け、続落　円高や生産指数悪化で、介入前水準に下げる
　
29日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。

終値は前日比163円58銭（1.75％）安の9202円45銭だった。

９月９日以来約１カ月半ぶりの安値で、政府・日銀が円売り介入に踏み切る前の水準に下げた。

円相場が１ドル＝80円台半ばに上昇したことが嫌気され、自動車など輸出関連株を中心に売りが広がった。

９月の鉱工業生産指数が市場予想以上に低下し、半導体関連株が大きく下げたことも指数を圧迫した。

朝方は日経平均は38円安と小幅な下げで始まった。

株価指数先物へのまとまった売りが断続的に出たことをきっかけに水準を切り下げ、後場寄り直後には一時186円安の9179円まで押された。

追加金融緩和が議論される見通しの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて全般に買いが見送られたなか、一段の円高・ドル安進行を見越した「海外勢の投機的な先物売り」（国内証券）が相場をじりじりと押し下げた。

影を落としたのが経済産業省が取引開始前に発表した鉱工業生産指数（速報値）の弱含みだった。

９月は前月比1.9％低下し、市場予想平均（0.6％低下、日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）よりも悪化した。

「電子部品・デバイスの指数低下が目立ち、想定以上の生産低下を印象付ける内容」（東海東京投資顧問の宮島孝典運用第１部長）と受け止めた投資家が多く、アドテストやＳＵＭＣＯ、エルピーダなど半導体関連株の大幅安につながった。

きょうは上場企業の４～９月期決算発表のピーク日だった。

午後にかけて2011年３月期の業績見通しを上方修正した三菱電、帝人、第一三共など好業績銘柄には買いが広がり、相場全体を下支えした。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に５日続落した。
８月31日に付けた年初来安値（804.67）を一時下回った。

東証１部の売買代金は概算で１兆4862億円、売買高は同21億5116万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の60％にあたる992、値上がりは580、横ばいは91だった。年初来安値を付けた銘柄数は399と８月12日（435銘柄）以来の多さになり、地合いの弱さを映した。

日産自、ＴＤＫ、野村が売られた。
鉄鋼株の下げが目立ち、新日鉄、住金、東京製鉄が年初来安値を更新した。
前日に2011年３月期の業績予想を下方修正したシャープが大幅反落し、ガイシは21％安と急落した。
一方で東電など電力株が上げ、日立、ＮＴＴ、コマツが堅調だった。

東証２部株価指数は小幅に反落した。
アルコニクス、日食品が下げ、
日化産が高かった。