アメリカ農務省発行のフードスタンプ（食料券）」受給者。

アメリカ農務省発行のフードスタンプ受給者。　　　　
【激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ】(hou) より

フードスタンプ受給者が3,700万人突破！その援助も足りない人は？
アメリカの現実について。

■低所得層を対象にした生活保護「フードスタンプ（食料券）」受給者は９月、前月（3,649万人）より68万人増加し3,715万人になった（トップのグラフ参照）。
７ヶ月連続で60万人以上増加していることで、半年以上にわたり毎日２万人の割合で生活保護者が増えているのだ。
景気後退が始まった07年 12月から失職者数は総計1,540万人となり、半年近く仕事が見つからない人は約40％になっている。
失業率も二桁となり、今後もフードスタンプ受給者は増える見込みだ。

一方、フードスタンプだけでは食べられない人や住所が定まらない野外生活者など深刻な生活困窮者も増加している。
彼らが頼りとするのは「フードバンク」だ。フードバンクとは、品質に問題がない缶詰や一部生鮮食品を、スーパーマーケットや食品加工業者から寄附を受け、生活困窮者などに教会を通じて配給する団体だ。
全米の200以上のフードバンクを統轄するＮＰＯ組織「フィーディングアメリカ（Feeding America）」は、昨年の需要が30％も増加したという。
需要が２倍以上となる150％増のフードバンクもあると報告しているのだ。
９月に行われた調査によると、フードバンク団体の98％が、フードバンクを初めて利用する人が増加しているという。

09年11月３日 - 【コストコ】、フードスタンプを受理！生活保護者が年会費50ドルを払えるのか？

オバマ大統領も昨年の感謝祭（大統領選の勝利直後）に、シカゴ市内のフードバンクの活動に家族で訪れた。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。
先週、ＣＢＳの看板番組『60分間（60 Minutes）』で、数千人規模で職を失ったオハイオ州ウィルミントン市の最新状況を報じていました。
人口1.2万人のウィルミントンには、国際貨物輸送のＤＨＬが05年からハブ空港としたウィルミントン空港がありました。
が、昨年11月、ＤＨＬは不況を理由にウィルミントンの事業を閉鎖、約8,000人の従業員が職を失う事態となったのです。
街の大半の雇用が失われたことで財政が危機的状況に陥り、学校や病院などの公共サービスの予算が大幅に削減されました。

⇒失業者は仕事を探しますが、ほとんどの人が新しい仕事にありつけず、自分の家を売りに出したりしても家が売れない状態です。
で、フードバンクから提供される食材で給食するチャリティ（スープ・キッチン）に多くの家族が世話になっているというものです。
連邦政府も景気支援策などでウィルミントンに新たな雇用を創出しようとしていますが、それでも最大200人程度。
１万人近くの失業に200人の雇用ではどうにもならないのです。
ウィルミントン市ほどではないにしても、アメリカ国内にはこういった街がたくさんあります。
今後、景気が上向いたとしても、数千人単位で職を失った街に数千人単位で雇用が生まれる事例は、それほど多くはないでしょう。

⇒ところで、チャリティに食品を提供するフードバンクは、カリフォルニア州だけでも44もあるそうです。
で、どこから食品を調達するかというと、スーパーマーケットです。
スーパーから売れ残り品（新商品の失敗）や包装不備（凹んだ缶詰とか）、まだ食べられる賞味期限切れ食品が提供されるのです。
ただ、スーパーもＦＳＰカードのデータ解析により需要予測の精度が高まり、売れ残りが少なくなっている現状です。さらに、賞味期限切れを扱う業者もでてきていることで、フードバンクへの供給が少なくなっています。
で、現在、フードバンクは農家から規格外とか、廃棄される野菜や果物を提供してもらって生活困窮者の急増に対応しているそうです。

日本でもフードバンクの活動が盛り上がっています。
ただ、寄附した食品でトラブルが起こっても、寄附した側が法的な責任を問われない「ビル・エマーソン善意の寄附法（Bill Emerson Good Samaritan Act）」のような法律の整備が必要であると思います。