米国経済を救えるのは、小沢一郎と亀井静香と個人資産１５００兆円保有の主力・日本の超高齢者なのか

米国経済を救えるのは、小沢一郎と亀井静香と個人資産１５００兆円保有の主力・日本の超高齢者なのか（板垣英憲）より

◆ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関からの情報によると、オバマ政権は、財政難に陥っているアメリカ経済を立て直す窮余の策として、ロックフェラー財閥第三世代末子のデイビッド・ロックフェラーがオーナーの国際金融機関シティグループを切り捨て、事実上計画倒産（経営陣は逃亡）させる方針を内々に決めた模様である。
シティグループに対して一度は公的資金投入により救済を図ったものの、業績が好転しないため、オバマ政権にとっては重荷以外の何ものでもないという判断である。
それほど、アメリカの経済は、ドン底に落ちているということである。

◆このまま悪化が続けば、アメリカは、お家芸の「悪の戦争経済」、すなわち新たなる戦場を求めて軍産協同体の柱である軍需産業を景気づけるしかない。
米韓合同軍事演習「不屈の意志」（７月２５日～２８日）は、そのためのデモンストレーションとも見えなくもない。第三次世界大戦へのシナリオもすでに描かれている。
ブッシュ政権樹立に当たって発表された「アーミテージ・レポート」作成に加わったシンクタンクのスタッフは、現在でも健在であり、その一人こそ、まさしくマイケル・ジョナサン・グリーンである。
ブッシュ政権下では、左翼過激派が変身したネオコン・グループに敬遠・排除され、雌伏していた。このグループが再び力を持ち始めているのである。
「アーミテージ・レポート」を読み返せば、次なる戦場が明記されているのに気づくはずである。ご一読されたい。
しかし、第三次世界大戦と一口に言っても、戦勝を期すとなると、そう簡単ではない。もちろん、現在の国際情勢のカギを握っているのは、言うまでもなく、アメリカである。それも最悪の事態へころがしていく危険性が高い。
すなわち、アメリカは、イラク戦争に事実上大敗、アフガニスタンに移動し、また増派した米軍兵士も、次々に戦死しており、勝てる見込みはほとんどない。かつての大英帝国軍もソ連軍も勝てなかったアフガニスタンでは、文明国の軍隊は、絶対に勝てないのである。
標高３０００メートルも４０００メートルもある山岳国家で都市生活に慣れた兵士は、高山病にかかるのが．オチである。世界大戦争に突入するからには、多数の犠牲を覚悟しなければならない。

◆さらに、もう一つ新情報がある。ロスチャイルド財閥四代目当主で男爵のジェイコブ・ロスチャイルドとその長男で次期当主のナサニエル・フィリップ（ナット）・ロスチャイルドは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と手を組み、世界各地で約１０００基の原子力発電所を建設する計画を推進中という。一方で世界大戦を起こし、他方で原子力発電所建設と壮大な計画である。考えてみれば、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世のゴールドマンサックス社は、シティグループがサブプライムローン組み込み証券の破綻で巨額の損失を被ったのに反して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利付サブプライムローン組み込み証券」を文字通り空売りして巨利を得ており、当時はホクホク顔であった。

◆それでもなおかつ、ゴールドマンサックス社は、日本郵政の資産（３５０兆円→３００兆円）は、魅力的である。
クリントン政権第１期のルービン財務長官（ゴールドマンサックス社の元ＣＥＯ）と第２期目のローレンス・ヘンリー・サマーズ財務長官（ハーバード大教授、世界銀行）が、大蔵省に約５００万部の小冊子をばら撒かせて協力させ日本国民を貯蓄型民族から投資型民族にいわば遺伝子組替えの如く変えようとして失敗した。
国民個人金融資産の大部分を占めている超高齢者が超低金利にもめげず、郵便局や銀行などから預貯金を下ろさず、投資にも向かわなかったからである。
大東亜戦争のとき、米軍から浴びせられた爆弾、砲弾を潜り抜けて、今度は、国民個人金融資産（１２００兆円→１５００兆円に増加）を死守したのである。
クリントン政権がブッシュ政権に交代して、サマーズは、ハーバード大学総長に就任するに当たり、超低金利に甘んじて預貯金を堅持する日本国民に向けて「何たる民族だ」と地団駄踏んだ。だが、そのサマーズが、オバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）として舞い戻ってきたのである。
再び、国民個人金融資産に目をつけ、とくにブッシュ政権が小泉純一郎首相に民営化を強要・断行させて出来た日本郵政に食指を伸ばした。
これに国民新党の綿貫民輔前代表、亀井静香代表らが、猛烈に抵抗したのである。
しかし、うるさい亀井代表を危険分子としつつも、手出しはできず、むしろ抱き込んでいなければまずいと、サマーズは、「亀井取り込み戦術」を採用したのである。
いずれにしても、オバマ政権は、「日本の帝王」と呼ばれる小沢前幹事長を通じて、米国債を引き受けてもらわなければ、国が成り立たなくなっているというのが、偽らざる実情のようである。
日本としては、同盟国であるアメリカを見捨てるわけにはいかない。
アメリカの命運は、小沢前幹事長と「ポスト小沢」のダークホースである前原誠司国土交通相の胸三寸にかかっていると言えば、いささか大袈裟であろうか。

（菅直人首相夫妻は７月２４日午後、鳩山由起夫夫妻と都内ホテルで約２時間会食し、小沢前幹事長への取り成しを要請。
「在任わずか三か月ではみっともない。
せめて八か月か１０か月はやりたい。
何とか小沢さんに支援して欲しい」と哀願したようである。
鳩山前首相は、「再選を支持する」と言ったそうだが、かねてから鳩山前首相は、民主党結党当初から私にも「菅さんを信用していない」と漏らしていたので、単なる社交辞令にすぎないと見る。小沢前幹事長も、「菅には裏切られたくない」「自分の年齢を考えると、失敗できない」と思って慎重に構え、まさかの菅首相の裏切りや、やけっぱち衆院解散に備えて、森喜朗元首相との連絡を蜜にしているという）

板垣英憲マスコミ事務所