参院選で各党声明・・・雨が降ったり止んだり。

参院選で各党声明

１１日の参院選投票に当たり、各党はそれぞれ声明を発表した。
　
民主党　
「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
そのためには、参院で与党過半数の議席を確保し、安定した責任ある政治基盤をつくらねばならない。
時計の針を後戻りさせれば、古い政治がよみがえる。
　
自民党　
民主党が衆参両院で多数を占めると、都合の悪いものは審議が進まず、都合の良いものだけ強行採決が繰り返される。
参院が発揮すべき「チェック機能」を果たすためにも、与党の過半数を阻止しなければならない。
　
公明党　
国民を裏切り迷走を重ねる民主党政権に厳しい審判を下す選挙だ。失政と失態は数限りない。
迷走政権にこの国の将来を任せるわけにはいかない。
　
共産党　
消費税増税の目的が大企業減税の財源づくりであり、財政再建や社会保障のためでないことが明らかになった。
（沖縄県の米軍）普天間基地の無条件返還こそ国民の総意だ。
財界にも米国にも堂々と物を言える党を伸ばしてこそ政治が変わる。
　
社民党　
雇用を立て直し、社会保障のセーフティーネットを充実させ、誰もが安心できる暮らしを再建するための選挙だ。
普天間基地移設問題では筋を通し、国外移設を追求する。
　
国民新党　
「景気回復最優先」と「消費税増税は許さない」を訴えてきた。
また、（永住）外国人（への地方）参政権（付与）と夫婦別姓も、「許してはならない」という声が大きい。
政策実現のために最後まで頑張る。
　
みんなの党　
選挙戦を通じて、行財政改革・小さな政府を訴えてきた。
増税はノー、改革はイエスという国民の期待が終盤、アジェンダ（政策課題）の浸透とともに増えるのを実感した。
　
新党改革　
「カネのかかる政治との決別」しか、政治が国民から信頼と希望を取り戻す方法はない。
国民の皆さまから多くの支持をいただけるものと確信している。
　
たちあがれ日本　
国民の安全と安心を守る政策を掲げ、民主党の単独過半数を阻止するため、たちあがった。
われわれは日本復活を切望する国民に新たな選択肢を示すことができた。